2018 年 4月20日号

中国の習近平国家主席はボーアオ・アジアフォーラムで演説し、国内市場の外資への開放を拡大し、証券や保険、自動車製造分野への外資の過半出資を認め、また自動車などの関税を引き下げる方針を示した。メディアは習提案を一応は歓迎するものの、過去の約束の繰り返しで新味に乏しく、貿易摩擦の解消には不十分だと論評する。特に中国市場アクセスの条件として技術移転を求める中国の方針を修正する姿勢が見られないとして反発し、さらには国有企業改革の後退が非関税障壁にすらなっていると批判する。ただし人民銀行の易綱総裁は、金融市場の開放策を今年6月末に実施する方針を表明している。

台湾関係では、有力メディアが米国で成立した台湾旅行法について、米中関係に安保上の問題を急浮上させたと警告する。同法案に対して中国は猛反発し、当面、米国在台湾協会(米大使館に相当)の新館披露に米政府高官の出席が噂されていることから、その時期であるこの夏に試練が訪れると観測されている。