2018年7月20日号

中国の資本・為替市場で株安、人民元安が進行している。上海株式市場は先月下旬1月の最高値から20%、人民元も上海市場で2月のピーク時より5%以上もそれぞれ下落し、元は規制の緩い香港市場で下落幅を拡大している。元安対策として市場介入や利上げ、資本規制強化などが挙げられているが、元安は米中の貿易摩擦など世界情勢の動きを反映しているとメディアは伝える。

台湾の半導体テクノロジー獲得に向けて中国が激しい攻勢をかけている。背景として、中国は大量に生産するスマートフォンやコンピューターに必要な半導体の大半を輸入しているため、指導部は2025年までに現地調達率を40%に引き上げる目標を立てていることが指摘されている。中国は台湾のエンジニアの引き抜きや企業の誘致を試み、台湾法務部調査局は、中国の盗みはますます深刻になっていると述べている。

韓国で労働時間に制限を設けた新労働法が7月に施行され、週当たりの労働時間はこれまでの68時間から52時間に削減された。新法は、今年2月に労働者の生活の質向上を唱える文政権の主導で成立。従業員300名以上の大企業について7月1日から適用されることになったが、中小企業は2021年まで免除されている。また適用除外とされる分野は、運輸や健康福祉など5部門に限られている。新法によって企業は、年間12兆ウォン(110億ドル)の費用が発生すると韓国経済調査協会は試算している。

ポンペオ米国務長官が7月6日から2日間の日程で北朝鮮の非核化問題で平壌を訪れたが、新たな進展があったとは言えない結果だったとメディアが伝える。ポンペオ訪朝の直後に北朝鮮は声明を発し、米側は一方的でギャングのような要求を突きつけただけだったと酷評。非核化は段階的、漸進的、同時並行的に進めるとの方針を改めて主張し、また在韓米軍の撤退を求める意思も明確にした。専門家は、北朝鮮にとって非核化とは、米国を含む他の全ての核保有国が核兵器を廃棄するというグローバルな軍縮を意味していると見ていると伝える。

東南アジア関係では、フィリピン・ペソが対ドルで12年ぶりの安値を付けている。多くの新興国市場の通貨がドル高で大きな被害を受けているが、フィリピン・ペソは年初来で7.5%も下落し、ASEAN5か国の中で際立っている。主因はこれまでの主たるドルの調達源だった海外出稼ぎ労働者からの送金とビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)の稼ぐ力が衰えてきたためだと指摘されている。

米ブルッキングス報告書によれば、インドは貧困問題を劇的に改善し、最貧国から抜け出したと伝える。これは他の多くのアジア諸国と同じように経済の高成長が後押しした。改善の流れは続き、2021年までに人口の3%以下に低下するとの予想もある。しかし、インドが低所得国に向上するに伴い、貧困の定義を改める動きも出ており、こうした新基準によると、貧困率は依然として人口の3分の1に達すると見込まれている。