2018年11月2日号

中国の為替操作国指定を米財務省は半期に一度作成する為替報告書で再度見送った。米財務省は、中国による通貨価値を切り下げるための直接的市場介入は「限定的」であるとしたが「監視リスト」に残した。メディアは、今回の報告書は中国一色で中国に関する表現は厳しさを増し、そうした姿勢を今後さらに強めるとの見方を伝える。

台湾は2025年までに原子力発電所の稼働を全て停止する方針で、代替電源として洋上風力発電の導入を積極的に進めている。アジアにおける洋上風力発電量は2027年までに43ギガワットと現在の20倍に増え、台湾が中国に続いて第2位の市場に発展すると見込まれている。同事業にはデンマーク、シンガポール、カナダの企業ら7グループが入札で選ばれている。

韓国の文大統領が公約として掲げた改革は必ずしも成果を上げていないとメディアが指摘する。例えば、最低賃金の引き上げや補助金による社会福祉政策の推進、中小企業のイノベーションと生産性向上の促進などの政策は、弱小零細企業を追い詰めたり、ゾンビ企業を生き残らせたりしており、また財閥の支配力抑制という政策は歴代政権と同じように、結局財閥の存在を容認する方向に向かっており、時短政策も所期の成果を上げていないと厳しく批判している。

北朝鮮に核兵器を放棄させるためにどのように説得すべきかについて、韓国と米国のあつれきが高まっている。メディアによれば、米政府は圧力の維持、韓国政府は制裁の緩和と北朝鮮の孤立解消を主張している。韓国当局は北朝鮮との経済的関与のペースを速めているが、これに対し、米当局は正恩氏がまだ核兵器放棄に向けた具体的な行動を取っていないと反発を強めている。

東南アジア関係では、マレーシアの中央銀行総裁が資本取引の規制の必要性を公に主張した。背景には、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げや米中貿易紛争などの影響で世界の資本金融市場が動揺し、新興国市場からの資金流出が続いていることがある。この発言は、東南アジア諸国の他に広く他の新興国諸国の通貨当局の意見や要望を代表していると見られ、今後の政策動向に影響を及ぼす可能性がある。

インドでは、企業価値が10億ドル以上に達したユニコーンと呼ばれる新興企業(スタートアップ)が今年に入り記録的な数に増加している。彼らは保険、教育、流通などの分野で先端的なアプリを考案し収益力をつけ、日本を含む多方面から資金を調達し勢いを増している。資金力を蓄えてきた若者層がデジタルインフラを整えて、ネット新興企業の規模拡大に貢献しているとメディアは伝える。