BTCとは

バベルトランスメディアセンター(TMC)とは、米国バベル翻訳専門職大学院を修了し、日本翻訳協会の検定を専門分野で取得したプロを中心に構成された翻訳サービスプロバイダーで…

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1974株)バベル創業 44年
1984翻訳・通訳サービス部門発足 34年
1994米国サンフランシスコにBabel Corp.設立 22年
2000米国翻訳専門職大学院開校 18年

翻訳品質に自信があります。

それは、以下の6つの強みがあるからです。

PROJECT MANAGEMENT

ISO17100を超える翻訳のプロ集団、翻訳全工程の管理をTPM資格保持のプロジェクトマネージャーが実施します。

eTRANSLATION SERVICE ROOM

お客様のマルチリンガル・マネジメントを、厳密な秘密保持と品質管理・納期管理のもと、IT技術も活用しながらサポートします。

MST MASTER DEGREE

翻訳者は翻訳修士号を保持し、且つ、専門翻訳分野の翻訳資格ホールダーを中心に構成され、翻訳プロジェクト管理者は翻訳修士号とTPMの上級資格保持者です。

WORLD NETWORK

自立した翻訳者のプロフェショナルネットワークは、世界24か国。ネットワーク内にある翻訳大学院(Babel University Professional School of Translation) は, 米国教育省が認定した教育品質認証機関(DEAC) の加盟校です。

TOTAL SOLUTION

翻訳業界で40年を越えるの実績を基盤に絶えざる革新を行うバベルグループの翻訳関連会社が全面サポートします。

BILINGUAL MANAGEMENT

企業のバイリンガル経営に関わるコーポレートガバナンス関連文書から様々な文書のバイリンガル化をサポートします。

NEWS & EVENTS

さまざまなニュースをお知らせします。

~ただいま準備中です~

『東アジア・ニュースレター』

―東アジアのビジネスに関心のある方のための情報誌― (毎週金曜日配信 計 4 回総集編) 執筆:前田高昭 (国際金融ジャーナリス)

  • 中国の湖北省武漢で発生した新型コロナウイルス肺炎が世界で猛威を振るい始め、国際保健機関(WHO)も世界的大流行(パンデミック)となったと認定した。新型コロナの感染の爆発的拡大に関して主要メディアは中国の初期対応の遅れに原因があり、それは中国の統治体制の欠陥、とりわけ秘密主義と隠蔽体質のためだと一斉に批判する。

    台湾の国民党が党主席(党首)選挙で改革派の江啓臣(チアンチーチェン)氏を選出した。同党は今年の総統選で与党の民進党に惨敗し建て直しに奔走中であり、新主席の課題として対中政策の見直しと逼迫する党財政への対処が挙げられている。江氏の力量は未知数だが、従来の親中的政策を見直すことは間違いなく、反中路線を鮮明にする与党民進党の政策とどのように差別化を図っていくのかが注目されている。

    韓国では新型コロナウイルス感染者が急増し、文大統領が批判にさらされ、特に中国からの入国禁止措置を迅速に実行しなかったと非難されている。ただし急増は韓国の検査能力の高さ、言論の自由、民主的な責任説明の原則という要因があり、文大統領も適切な対策を講じていると擁護する見方も示されている。3月14日現在の感染者数は計8086人で前日から107人増と報じられている。

    北朝鮮の孤立が新型コロナウイルスに対するバッファーになるかもしれないとメディアが報じる。ただし流行が始まれば、医療体制が劣る北朝鮮にとって悲惨な結果になると懸念を表明。北朝鮮の生命線である中国との貿易断絶も問題だと指摘する。その一方で、治安態勢が万全な金体制の崩壊は考えられないとし、また新型コロナウイルスのために国際社会の関心が核計画から離れているとコメントする。

    東南アジア関係では、メディアは新型コロナウイルスが中国を中心に広く東南アジアに広がっていると述べ、保健体制が整備されている富裕国とそうでない国との間の対応の差を指摘。後者について検査体制の後れや中国に対する政治的、経済的配慮による対策の遅れに懸念を表明する。中国が中国人の入国禁止措置を打ち出した国に対していじめや脅しをかけていることも言及、国際的評価を落としている中国には、こうした行為は通用しなくなっていると批判する。

    インドと米国の間で関税合戦が繰り返されるなか、トランプ大統領がインドを初訪問した。米印貿易摩擦は米中貿易戦争と同様の背景が指摘されており、解消は容易ではないとみられ、今回のトランプ訪印でも解決の端緒は見付けられなかった。ただしトランプ大統領は、訪印をインドとの安保関係の強化と米軍事装備品の対印輸出増に結びつけ、モディ首相も米国との貿易摩擦の米中レベルまでの過熱回避に成功し、今回のトランプ訪印は両者にとって満足できる結果となったと言える。

    - 2020年3月27日号
  • 中国政府は米中貿易戦争の交渉材料のひとつとして、懸案であった資本市場の開放を加速させている。当局は米国からの市場自由化の圧力と米中貿易合意を受けて、外国銀行に対して参加する合弁事業すべてに100%の持ち分取得の申請を年末とされていた期限を前倒しして今年4月より可能とした。ただし国内市場の競争は激甚であり、海外投資銀行が全額出資の現地証券会社を設立してもすぐに採算の取れる見込みは厳しいとメディアは示唆する。

    台湾の総統選では現職の蔡英文総統が大勝したが、そうした選挙結果が民進、国民の両党に大きな課題を残したとメディアは論評する。即ち、大敗した国民党に対中政策の見直しという大きな問題を提起した一方、圧勝した民進党と蔡総統にも民主主義をめぐる中国との対立激化の可能性に加え、米中貿易戦争の拡大による台湾への悪影響や台湾の対米輸出へのトランプ関税発生リスクなど対米関係での課題が起きたと指摘する。

    昨年来、韓国と米国両政府が防衛分担費に関する交渉を続けている。米政府は韓国の年間負担金を現在の5倍増額を主張している。メディアは、トランプ米政権は在韓米軍の駐留費だけでなく、広く核の傘を含む朝鮮半島全体の防衛費に関連する費用の分担を韓国に要求していると分析、そうしたトランプ大統領の交渉姿勢は、防衛を理由とした一種のゆすり、たかり行為であり、同盟関係を金銭的な利益を求める取引として捉える戦略的には自虐的な行為だと厳しく批判する。

    北朝鮮で外相が更迭され、新外相に軍出身で対外強硬派として知られる李善権氏が任命された。メディアは、米国務省高官は新外相が強硬姿勢を示してもトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長は共に交渉の進展を願っていることに鑑み、米朝対話は再開し、非核化交渉は続くだろうと語ったと報じる。ただし新人事は北朝鮮の政権内部で混乱が続くことを意味していると論評する。

    東南アジア関係では、マレーシアとフィリピン中央銀行が政策金利をそれぞれ0.25%引き下げた。両国に限らず新興国や途上国市場では、物価が比較的安定するなか、中央銀行が経済成長を確保するために利下げに動いている。背景として、世界的な不確実性の高まりによる経済の下振れリスクなどが挙げられている。利下げ要因のひとつであった米連邦準備制度理事会の緩和サイクルは終わり、また多くの新興国でインフレが勢いを増しているとの指摘もあるが、利下げの流れは変わっていないとみられる。

    インドでは経済成長が減速するなか、インフレが進行し、経済はスタグネーションからスタグフレーションに落ち込む危険に直面しているとメディアが警告する。インド準備銀行(中央銀行)はインフレ押さえ込みのためのインフレ目標の枠組みを考案し対応しているが成果は見通せていない。

    - 2020年2月22日号
  • 中国人民銀行は金融緩和政策の推進強化を一段と鮮明にしてきた。本レター9月号で伝えたように今年8月に同行は既に政策金利として新指標金利「ローンプライムレート」(LPR)の1年物をこれまでの貸出基準金利より低く設定して、実質的に銀行向け貸出金利を引き下げた。このLPRを9月も4.25%から4.2%へ、さらに11月に第3弾として4.20%から4.15%へと引き下げた。一連の利下げの狙いは景気てこ入れにあり、一部のエコノミストは中国は明らかに利下げサイクルに入ったと語っているとメディアは伝える。

    台湾の呉外相がメディアのインタビューで、台湾の外交的孤立はいずれ解消されるとの楽観的な見解を示している。背景として、中国の独断的な外交に国際社会の反発が高まり、中国に対抗する民主主義国家のモデルとして台湾が注目されていることを挙げ、台湾を中国の省と表記し、台湾の国旗をサイトに表示しない企業などに見直しを働きかけて成果を上げたとも伝える。台湾統一が中国の習近平国家主席の下で緊急性を増してきているとの危機感や来年初に迫る総統選へ中国が介入する懸念も表明している。

    韓国は目下、来年の在韓米軍駐留経費の負担問題で米国との厳しい交渉に迫られている。トランプ政権は韓国側の負担額を現在の5倍に増額することを要求している。メディアは、トランプ政権の政策は一方的かつ近視眼的であり、特に北東アジアにおける米国の信頼感を損なっていると厳しく批判する。

    北朝鮮による一連のミサイル発射実験や芝居気たっぷりの脅しには、国際社会の関心を引きたいという意図が込められているとメディアが指摘する。トランプ大統領は、非核化交渉に進展があったと主張するが幻想にすぎず、むしろ事態を悪化させたと批判し、一連のミサイル実験の背後にある北朝鮮の真意を読み取り、真剣に対処すべきだと米国と国際社会に訴える。

    東南アジア関係では、インドネシア政府がシンガポールやマレーシアを範例としてソブリン・ウェルス・ファンドの創設に乗り出した。ただし、シンガポールのような潤沢な資金やノウハウを持ち合わせていないなどのハンディキャップを負っており、ファンドも100億ドル程度の小規模と想定されてはいるものの未定とされているなど、計画の実現性は未だ見通せていない。ただし現在経済は好調であり、こうしたファンド立ち上げの好機とみられる。

    インド経済は見た目よりも遙かに悪い可能性があると報じられた。メディアは、公式統計によると成長は6年ぶりの低水準に減速しているが、実際の景気はもっと悪化している可能性が高いと伝え、背景としてノンバンクが債務不履行に陥り、あるいは政府の圧力による撤退するなどから信用危機に見舞われたことを挙げる。他方、中央銀行はインフレ懸念を理由として金利据え置きを決定した。9月までの3ヶ月間のインフレ率は3.5%程度で推移していたが中央銀行は食品価格の上昇に懸念を抱いている。今年度の経済成長率については5.0から6.1%とみている。

    - 2019年12月20日号
  • 中国人民銀行は減速する経済てこ入れのため、政策金利の一つである貸出基準金利を新指標金利の「ローンプライムレート(LPR)」で置き換え、LPRをこれまでの貸出基準金利より低く設定し、実質的に銀行向け貸出金利を引き下げた。同時に一般銀行の預金準備金比率を引き下げ、金融システムに大量の資金を供給する措置も打ち出した。しかし専門家は、経済の減速防止には余りに手ぬるく、小出しに過ぎると批判。大量資金供給方式は国家債務増大に伴い奏功しなくなり、私営企業のような生産的な最重要部門に資金が流れないと警告しているとメディアは報じる。

    台湾に対してトランプ米政権がF16戦闘機66機、80億ドル相当の売却を決定した。米政府は7月にも最大20億ドル相当の戦車売却を承認しており、中国は猛反発し、関連米企業に対して制裁を科すと警告している。ただし、中台の軍事バランスを崩す程の内容ではないとの見方もあり、中国政府がどの程度の制裁措置かすか、あるいは、そもそも中国政府がそうした行動に具体的に出るかどうかも不確かな状況にあるとみられている。

    韓国の第2四半期の経済成長率は前年比で2.1%増、同第1四半期は1.7%増と低調だった。米中貿易戦争の激化と日本によるハイテク業界向け素材の対韓輸出管理強化が加わって経済が打撃を受け、特にGDPの約半分を占める輸出がグローバル需要の冷え込みと最大輸出品の半導体価格低下のために8ヶ月連続で減少したと報じられている。政府は、大型予算を編成するなど財政刺激策を打ち出しているが、このため財政赤字が増加し、アナリストは警鐘を鳴らしている。

    北朝鮮が短距離ミサイルの発射実験を執拗に繰り返している。メディアは、こうした北朝鮮による一連のミサイル発射実験について、緊張を高めて米政府に対する優位性を強化する行動であり、同時に米同盟国の韓国と日本を脅かす新型短期ミサイルと大口径複数ミサイル発射装置を実験する試みとみられると報じる。

    東南アジア関係では、インドネシアのジョコ大統領が首都ジャカルタの移転計画を進めている。首都移転はジョコ大統領の選挙公約であり、多大な費用をかけても政治的遺産として実現させようとしている。狙いとして、経済格差の是正やジャカルタ首都圏への経済集中に伴う生活環境の悪化や経済的損失への対応などが挙げられているが、莫大な費用の調達など大きな問題が残されている。

    インド経済が急減速している。今年第2四半期の経済成長率は僅か5%増と前年同期比3%も低下。特に自動車などの製造業が15ヶ月振りの低伸び率に落ち込んだ。メディアは弥縫策ではなく、大胆な改革で対処すべきだと主張。具体的には金融部門改革、教育投資の増大、企業統治の見直し、土地改革、さらに労働市場改革を挙げる。

    - 2019年9月20日号
  • 中国と米国の貿易戦争が通貨戦争へとエスカレートした。8月5日、米財務省は中国を為替操作国に指定した。メディアはトランプ政権の為替操作国指定を批判するが、同時に中国経済も追い込まれていると指摘する。米国はFRBによる利下げなど金融政策で動く余地があるが、不動産分野で問題を抱える中国は、関税の脅威に対処するために金融緩和や財政出動を打ち出すのがむずかしく、通貨安で対応していると指摘する。

    台湾の最大野党の国民党は、次期総統候補を選ぶ予備選で有力視されていた鴻海精密工業の郭台銘会長ではなく、高雄市長の韓国瑜氏を正式総統候補に選出。同氏が来年1月の総統選で与党・民進党の蔡英文現総統に挑戦することになった。韓氏は、郭氏よりも中国寄りの姿勢を鮮明にしており、こうした姿勢が独立指向を強める蔡総統との選挙戦でどのような影響を与えるか、また敗れた郭氏が無所属で立候補するとの噂もあり、総統選の行方は混沌としている。

    韓国銀行が政策金利の引き下げを発表した。引き下げは3年ぶりで、引き下げ幅は0.25%。背景に、日本のハイテク製品の韓国向け輸出制限や中国経済の減速などに伴う韓国経済の先行き不安感があり、低迷する経済を浮揚させるため韓国銀行に利下げを求める圧力が高まっていた。また国会が補正予算を政争のために可決できないという財政対策の遅れも背景にあるとメディアは伝える。

    北朝鮮関係では、次期米大統領選に立候補した民主党有力候補者の北朝鮮政策に関する調査結果をメディアが報じる。20人を超える立候補者の中から有力7人について世論調査での支持率のほぼ順位に従って見解を紹介している。いずれも外交的解決と同盟諸国との協調を唱え、金委員長との会談も辞さないとする候補者もみられた。直接会談の表明はトランプ氏に対抗する発言と思われるが、トランプ外交の上を行くと思われる新味のある政策表明はみられなかった。

    東南アジアなどアジア・太平洋地域で、政策金利の引き下げに動く中銀が増加している。8月7日にタイ、インド、ニュージーランドの中央銀行が、次いで8日にはフィリピン中央銀行が政策金利の引き下げを決定。メディアは、世界の緩和サイクルが加速しそうだと論評する。共通の背景としてマイナス金利の採用など超金融緩和に動いていた米欧の金融当局が再び金融緩和に向かっていること、米中貿易戦争によるグローバルな景気低迷のため輸出依存度の高い経済圏で経済成長が鈍化していることなどが指摘されている。

    インドは、中国における製造コスト上昇や米中貿易戦争の余波によって中国に代わり対米輸出を増やすという機会を活用できていないとメディアが指摘する。ベトナムなどの東南アジア諸国はそうした恩恵を全面的に享受しているが、インドが活用できない理由としてメディアはインフラの隘路を挙げる。

    - 2019年8月23日号

バベル翻訳大学院(USA) Alumni News Letter

このニューズレターは、バベル翻訳大学院(USA)のAlumni Serviceより、院生・修了生の方々にお送りしております。

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