BTCとは

バベルトランスメディアセンター(TMC)とは、米国バベル翻訳専門職大学院を修了し、日本翻訳協会の検定を専門分野で取得したプロを中心に構成された翻訳サービスプロバイダーで…

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1974株)バベル創業 44年
1984翻訳・通訳サービス部門発足 34年
1994米国サンフランシスコにBabel Corp.設立 22年
2000米国翻訳専門職大学院開校 18年

翻訳品質に自信があります。

それは、以下の6つの強みがあるからです。

PROJECT MANAGEMENT

ISO17100を超える翻訳のプロ集団、翻訳全工程の管理をTPM資格保持のプロジェクトマネージャーが実施します。

eTRANSLATION SERVICE ROOM

お客様のマルチリンガル・マネジメントを、厳密な秘密保持と品質管理・納期管理のもと、IT技術も活用しながらサポートします。

MST MASTER DEGREE

翻訳者は翻訳修士号を保持し、且つ、専門翻訳分野の翻訳資格ホールダーを中心に構成され、翻訳プロジェクト管理者は翻訳修士号とTPMの上級資格保持者です。

WORLD NETWORK

自立した翻訳者のプロフェショナルネットワークは、世界24か国。ネットワーク内にある翻訳大学院(Babel University Professional School of Translation) は, 米国教育省が認定した教育品質認証機関(DEAC) の加盟校です。

TOTAL SOLUTION

翻訳業界で40年を越えるの実績を基盤に絶えざる革新を行うバベルグループの翻訳関連会社が全面サポートします。

BILINGUAL MANAGEMENT

企業のバイリンガル経営に関わるコーポレートガバナンス関連文書から様々な文書のバイリンガル化をサポートします。

NEWS & EVENTS

さまざまなニュースをお知らせします。

~ただいま準備中です~

『東アジア・ニュースレター』

―東アジアのビジネスに関心のある方のための情報誌― (毎週金曜日配信 計 4 回総集編) 執筆:前田高昭 (国際金融ジャーナリス)

  • 中国で第19期中央委員会第5会全体会議(5中全会)が開かれ、2025年までの第14期5カ年計画の草案などが話し合われた。習政権は米国とのデカップリングや脱グローバリゼーションを展望し、次の5カ年計画を策定すると共に超長期の計画を内外に宣言した。核となる政策は、内需の育成とテクノロジー分野での大躍進による自足であり、さらに2050年における中国の最富裕国と技術最先進国入りを目標に掲げた。ただしメディアは、計画には詳細が欠けており、かつ過剰債務の克服と対米摩擦への対処などの難題が待ち受けていると指摘する。目標は遠大だが前途は多難である。

    台湾関係では、トランプ米政権が最初の任期が終わる時期に矢継ぎ早に台湾防衛支援のための武器売却を承認した。10月21日に空対地ミサイル、次いで26日に対艦ミサイルシステムなどそれぞれ総額18億ドルと28億ドルの武器売却を承認した。トランプ大統領の再選戦略である中国叩きの一つともみられるが、台湾は米大統領選挙でバイデン候補が勝利した場合、同候補が副大統領を務めたオバマ政権時代の対中融和政策が復活するのを懸念している。

    韓国では景気後退に歯止めがかかったとメディアが報じる。経済が早期回復に向かっている要因として、コロナウイルスの迅速な感染拡大防止に成功したことに加えて輸出重点型、とりわけサービス重点型の輸出国であることが寄与したとされる。中国についても似たようなことが報じられている。

    北朝鮮が国境を閉鎖し外交官を退去させる、あるいは軟禁するなど、かつてないほど孤立を深めているとメディアが伝える。対米外交の停滞によって経済制裁の緩和あるいは撤廃の希望を失い、加えてコロナ禍によって厳格な国境閉鎖に迫られて、再び核とミサイルの開発深化の道を突き進み、この間、北朝鮮の体制維持に利益を持つ中ロが密かに支援を続けていると伝える。孤立を深める北朝鮮が次の一手として何を打ち出してくるかが注目される。

    東南アジア関係では、菅義偉首相が就任後初の外遊でベトナムとインドネシアを訪問した。メディアは、金融面で言えばアジアにおいて中国に対する実質的な挑戦者は日本だと述べ、日本が金融力をもって強権姿勢を高める中国に対抗することに期待を示す。日本のそうした力を支える存在として、08年の世界的金融危機で余り打撃を受けなかった健全な邦銀と国際協力機構(JICA)の存在を挙げ、日本政府の「自由で開かれたインド太平洋」政策を支援していると指摘する。

    インドと米新政権との今後の関係についてメディアは、先ず米現政権と新政権との外交方針の違い、次いで副大統領にインド系米国人のカマラ・ハリス氏が就任することを挙げて問題点を指摘する。第1は、モディ首相が進める国内イスラム教徒の排斥などの人権問題で、バイデン、ハリス両氏はインドの世俗主義と多民族的、多宗教民主主義の伝統と矛盾すると批判する。第2はカシミール紛争で、両氏はインド政府に対して説明責任をトランプ以上に求めると示唆する。第3は対中関係で米現政権は中国を念頭にインドと軍事関係を強化しているが新政権でも不変と予測する。

    - 2020年11月号
  • メディアは中国のコロナ後の経済について、主要国がマイナス成長に落ち込むなか真っ先にプラス成長に転じ、経済規模で他の新興国との格差を拡大し、米国との格差も縮小して猛追すると予想し、これを支えるのは習近平国家主席の新経済政策「シノミクス」であり、その効果を過小評価すべきでないと主張する。その一方、シノミクスは国内で富の格差を拡大したと指摘し、特に低・中所得層はパンデミックで大きな被害を受けたが政府の救済策は不十分だと批判。経済急回復の問題点として、回復自体がぜい弱でまだら模様、貿易相手国の景気が二番底に陥るリスク、回復の持続可能性への疑問、債務の増大や銀行システムの悪化懸念、さらには経済指標に対する懐疑などを挙げる。

    台湾が米国を中心とする日本を含む西側諸国と連携して、新たなグローバル・サプライチェーンの構築に動き出した。現在のグローバル・サプライチェーンの中国依存リスクが米中対立やコロナウイルス・パンデミックにより明確になったことが背景にある。米国も在台協会やDFCが準備を整えていると報じられている。分野としては半導体、医薬品、エネルギー産業、中国に代わる移転先として東南アジアが挙げられている。ただし、EUはこうした動きを米国の政治的圧力による反中運動として捉え一線を画す構えを見せており、今後の動向を見守っていく必要がある。

    韓国の文在寅大統領が名誉毀損法を利用して、敵対者を相手に多数の名誉毀損訴訟を起こし、言論機関の取り締まりにも乗り出すなど自由や人権の抑圧に動いている。メディアは北朝鮮の弾圧行為と同列にあると批判して、米政府に是正を求める行動を起こすよう訴えている。同時に左派政権である文政権は、軍事独裁政権時代からの長い迫害体験から批判的メディアを政治的反対勢力として捉える強迫観念から脱却できず、過敏に反応しているのであり、心配すべき行動ではないとの見方も紹介する。

    北朝鮮では、経済制裁に加えてパンデミックや台風による被害が経済的困窮に拍車をかけている。こうした北朝鮮を中国が積極的に支援し、北朝鮮経済の対中依存度が高まっている。北朝鮮のダミーとみられる多数の中国企業が2014年から17年にかけて貿易額全体の20%に達する船積みに関与したとメディアが伝える。また海外出稼ぎ労働者からの送金やサイバー攻撃による現金窃取が重要性を増しているが、各国の旅行制限により出稼ぎ労働者の海外派遣がきわめて困難となっており、そのためか、先月サイバー攻撃を再開したと米政府の4機関が共同で警告したと報じる。

    東南アジア関係では、インドネシアとフィリピンが政治のためにコロナウイルスの感染拡大が防止できていないと指摘された。メディアは、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領とフィリピンのドゥテルテ大統領の性格や人となりと共に感染防止策や執行状況を分析し、両者を強権的手法で対処しているが成功していない指導者のグループに分類する。またドゥテルテもジョコも制度を見直し、効率のよい責任ある政府を構築する努力に欠け、有権者も強く求めていないと批判して問題の深さを明示する。

    インド政府は、パンデミックにより経済が急減速するなか、巨額の不良債権を抱える金融システム救済のために返済猶予や債務再編などからなる新不良債権対策を打ち出した。リスク債権はテレコムと公益事業の2分野に集中し、不良債権化する危険が高まっている。このため銀行の不良債権比率も今後上昇すると見込まれ、民間大手銀行は資本増強のために市場からの資金調達で対応しているが、国有銀行は政府頼みで自己資本比率の低下が不可避とみられている。

    - 2020年9月号
  • 中国関係では、コロナ危機から急速に回復する中国は、またもや成長の時代を再スタートし、勝利に向かっていると主張する論文を紹介した。米欧などの西側諸国と中国の体制の違いが中国経済の再生力の源泉となっており、国家の干渉は力を生み出していると主張し、国有の企業体は非効率だと指摘する西側論者の見方に真っ向から反論している。

    台湾中央銀行が史上最低水準にある政策金利を据え置いた。背景に政府がコロナ危機を巧みに乗り切り、かつ大型の経済対策を打ち出して経済成長率を何とかプラスに維持するとみられることがある。しかし失業率は高水準で個人消費の伸びは期待できず、加えて通貨高で輸出競争力への影響が懸念されている。この状況では通常、中央銀行は政策金利の引き下げを考えるはずであり、現に民間エコノミストは1%への利下げを予想していた。今後の動きを注視する必要がある。

    韓国の文政権がコロナ危機後に非接触型経済を構築しようとしている。この計画には遠隔勤務の徹底や村落をつなぐ高速ネット、学生へのパソコン普及などが織り込まれている。特に韓国が強みを持つ分野に参入してくる中国を念頭に置いて、競争力強化の機会として活用しようとしている。また自国内生産回帰のためのインセンティブの導入や人工知能分野でスペシャリスト軍団の育成なども計画しており、民間部門もリモートワーク関連業務などで流れに加わろうとしている。コロナ対策で世界の先頭を走った韓国は、ポスト・コロナの経済でも「非接触」をキーワードとして世界の最先端に立とうとしている。

    北朝鮮関係では、韓国に脱出した兵士が暴露する朝鮮人民軍内部における腐敗の実情をメディアが伝える。腐敗の背景として、資金を兵士の待遇改善ではなく、核兵器とミサイルの開発に注ぎ込むという金体制による戦略的決定があると指摘。その実情が増え続ける脱北者の体験談からも明らかになってきたと報じる。報道内容から、北朝鮮の徹底した思想教育と資金はすべて核とミサイルの開発に注ぎ込む実態が改めて確認できる。

    東南アジア関係では、インドネシア経済がコロナウイルスによって打撃を受け、経済成長の大幅鈍化が見込まれている。政府は今年の成長率見通しを0~1%へ引き下げ、最悪のシナリオではさらなる縮小もあり得ると警告している。このため政府は早期の経済再開に動き、中央銀行もインフレ圧力が後退し、通貨ルピアも安定していることから金融緩和政策を継続的に推進しようとしている。

    インド政府は、ヒマラヤでの中印軍事衝突を受けてバイトダンス、アリババ、テンセントなど中国を代表するハイテク企業のアプリを禁止する報復措置に出た。中国企業は国内での成長鈍化、検閲強化などの問題を抱えて世界最後の巨大フロンティアとされるインド市場に進出。フェイスブックなどの先行する米ハイテク大手との競争を排しつつ、成長を遂げていた。インドは「ボイコット・チャイナ」と呼ばれる不買運動を展開し、ファーウェイや中興通訊(ZTE)などの中国企業の締め付けも強化するとみられ、中印関係は経済、安保、外交関係など多方面から注視する必要がある。

    - 2020年7月号
  • 中国の今年の経済政策に変動が起きている。年間成長率の目標設定を見送り、債務と財政赤字の拡大に踏み切った。成長率より雇用創出、企業の支払い能力維持、食料とエネルギーの確保そして家計所得の安定など民生の安定重視に舵を切り、そのためになり振り構わぬ大規模な財政出動に走っている。人民銀行も国債の大量消化その他の財政刺激策を補完するために緩和政策に動き、資金の直接投入のために新たな政策手段を創設するとみられている。経済成長率の設定見送りは指導部内で大きな物議をかもしたと観測されており、今後の内政面への影響が注目される。

    台湾関係では、中国の反分裂国家法が制定15周年を迎えた。同法は「非平和的手段」による台湾独立派の弾圧を合法化した法律である。この機会に中国軍トップが台湾支配掌握のために必要であれば、軍事力を行使すると直裁に警告した。メディアは、平和的統一の実現が遠のいているとの中国側認識を示すと論評する。他方、台湾では蔡総統が圧倒的な勝利で再選を果たし、コロナ制圧にも成功し、米国の支援も強固で万全な状況にある。とはいえ、平和的統一の実現が遠のいていると認識する中国が今後どのような手を打ってくるか予断を許さない状況にある。

    韓国は早期にコロナの感染拡大防止に成功し、そのために経済の落ち込みが他国に比べて少なく、第1四半期の経済は1.4%増とプラス成長を維持した。経済の落ち込み抑制要因として、都市封鎖の回避、大型財政刺激策の迅速な発動、予算支出の加速、半導体など戦略分野への融資強化、韓国銀行による金融緩和策、大手企業による人員削減回避努力などが挙げられている。今後の課題として、輸出依存型経済を取り巻く海外環境の厳しさが指摘されているが、主要輸出品である半導体への需要が世界的に好調であり、大きな救いとなるかもしれない。

    北朝鮮による不正資金調達の手法のひとつが摘出され、その中核となっていたのが国営のFTBであることが確認された。工作員を使って多数のダミー会社もしくはシェルカンパニーを創設して多額の資金を北朝鮮に環流させ、また核やミサイル生産に必要な物資を購入していた。これに中国のみならず、米欧の銀行が複数行関与していたことが注目される。米司直の手によって事件の全容が解明され、再発防止につながることに期待したい。

    東南アジア関係では、シンガポールの銀行が混乱の続く香港から逃げ出した資金の受け皿として注目されている。4月にシンガポールの銀行にある外貨建て預金が過去1年間に約4倍も増加した。香港がアジアの金融ハブとしての地位を後退させるなか、シンガポールがセーフヘイヴンとしての役割を増しているといえるが、シンガポール当局はライバルの金融センターの混乱に乗じるという印象を避けるため資金流入の実態を公開していない。また、これには中国を怒らせないよう神経を使っている面もあるとメディアは指摘する。

    インドのモディ政権は、早い段階で都市封鎖を命じるなど早期にコロナ対策に乗り出したが、経済が甚大な被害を受けたため、感染者が増加するなか経済の再開に踏み切った。メディアは、これを危険な状態だと懸念を表明し、政府に適切な対応を求めている。モディ政権は景気刺激策を発表しているがGDPの1.5%程度の小規模に止まっている。政府はさらなる経済のてこ入れをするか、都市封鎖の再導入などの経済活動の制限を再度強化するか重大な岐路に立たされている。

    - 2020年6月号
  • 中国指導部は今回のような経済危機の再来を予測して、その世界の政治経済に与える影響について中国なりの中長期的戦略を描いて周到に準備していたとメディアが伝える。報告書をまとめたのが米中貿易交渉で中国チームを率いた経済担当副首相の劉鶴氏である。こうした初期段階の準備によって、中国は危機対応を有利に進めているとみられると指摘する。ただし、劉副首相は報告書で過剰な拡張的外交と不必要な軍事的関与を差し控えるよう提言している。指導部がそうした劉氏の提言をどのように生かしていくかを注視する必要がある。

    メディアはまた、中国のコロナウイルス対応をめぐるトランプ米大統領の脅しが人民元安の圧力となっていると伝える。現在の元は、米大統領選を控えて攻撃的姿勢を強めるホワイトハウスの犠牲者との見方を示し、対ドルで7.50元にまで下落する可能性を示唆。同時に新興国通貨の追随下落と新興国経済の不安定化に懸念を表明する。ただし元安は必ずしも中国の輸出を伸張させず、また大幅な元安は非友好的措置と見做されるために人民銀行はこれを避けるとみられており、人民銀行の采配が注目される。

    台湾ではコロナウイルスの新規感染者が発生していない状況が続いている。しかし当局は、国境封鎖の解除に極めて慎重で、十分に安全な治療薬やワクチンが開発され、利用可能とならなければ外国人の入国禁止令を継続すると述べ、行動制限などの解除についてもスポーツや文化的イベントの部分的かつ小規模での再開を許容する程度に止めている。

    韓国で国政選挙が実施され、文政権と与党はコロナ危機対策を評価されて大勝した。しかし同危機で打撃を受けた経済の建て直しのために文政権は当初目指した政治的遺産、すなわち財閥改革と南北和解という目標を後退させざるを得なくなったとメディアは指摘する。特に輸出依存型の経済の損傷は甚大で国民は政府の景気刺激策にもかかわらず先行きに悲観的だと述べ、IMFも今年の韓国経済がマイナス成長に陥ると予測。北朝鮮との和解も米朝関係に左右されるとして進展が見込めないと予想する。

    北朝鮮の金委員長がしばらく公の場に姿を表わさず健康に異変が起きたとの憶測が広まっていたが、国営メディアが肥料工場の竣工式への出席を伝え、噂は払拭された。コロナへの警戒感から平壌を一時離れたのが実情と報じられている。米朝関係も米大統領選を控えて進展は期待できず、膠着状態に陥るとみられている。ただし北朝鮮が感染者も死者もいないと主張するコロナウイルスが実は深刻な状況にあるとすれば、対話のテーブルに付く可能性が出てくるかもしれない。

    東南アジア関係では、ASEAN諸国が外国直接投資(FDI)の投資先として世界で比重を増し、特に中国の競争力が後退するなかでベトナムとシンガポールが脚光を浴びている。前者は金融サービスと製造業、後者ではフィンテックとテクノロジー分野で注目されている。情報通信技術(ICT)への投資も活発で中国、インド、香港などが投資先として見直されている。また再生可能エネルギー、ホテル・観光、不動産などの伝統的部門でもASEAN諸国が健闘している。

    インド
    でも6週間前にコロナウイルスの感染拡大防止のためにモディ首相が全土にわたって厳しい都市封鎖を実施した。国民に自宅待機を命じ、学校、オフィス、鉄道、航空などを閉鎖し、州境すら封鎖した。人々も忠実に従い、感染拡大防止に成功した。だが最近厳しい都市封鎖を緩め始めると直ちに感染者数と死者数が増加し始めた。封鎖解除の前に感染の実態を知るために検査の徹底が必要だと政府タスク・フォースの責任者は語る。まさに現在の日本が参考とすべき状況である。

    - 2020年5月22日号

バベル翻訳大学院(USA) Alumni News Letter

このニューズレターは、バベル翻訳大学院(USA)のAlumni Serviceより、院生・修了生の方々にお送りしております。

Alumni Associationのページをぜひご活用ください。

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発行:毎月7日、22日
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