BTCとは

バベルトランスメディアセンター(TMC)とは、米国バベル翻訳専門職大学院を修了し、日本翻訳協会の検定を専門分野で取得したプロを中心に構成された翻訳サービスプロバイダーで…

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1974株)バベル創業 44年
1984翻訳・通訳サービス部門発足 34年
1994米国サンフランシスコにBabel Corp.設立 22年
2000米国翻訳専門職大学院開校 18年

翻訳品質に自信があります。

それは、以下の6つの強みがあるからです。

PROJECT MANAGEMENT

ISO17100を超える翻訳のプロ集団、翻訳全工程の管理をTPM資格保持のプロジェクトマネージャーが実施します。

eTRANSLATION SERVICE ROOM

お客様のマルチリンガル・マネジメントを、厳密な秘密保持と品質管理・納期管理のもと、IT技術も活用しながらサポートします。

MST MASTER DEGREE

翻訳者は翻訳修士号を保持し、且つ、専門翻訳分野の翻訳資格ホールダーを中心に構成され、翻訳プロジェクト管理者は翻訳修士号とTPMの上級資格保持者です。

WORLD NETWORK

自立した翻訳者のプロフェショナルネットワークは、世界24か国。ネットワーク内にある翻訳大学院(Babel University Professional School of Translation) は, 米国教育省が認定した教育品質認証機関(DEAC) の加盟校です。

TOTAL SOLUTION

翻訳業界で40年を越えるの実績を基盤に絶えざる革新を行うバベルグループの翻訳関連会社が全面サポートします。

BILINGUAL MANAGEMENT

企業のバイリンガル経営に関わるコーポレートガバナンス関連文書から様々な文書のバイリンガル化をサポートします。

NEWS & EVENTS

さまざまなニュースをお知らせします。

~ただいま準備中です~

『東アジア・ニュースレター』

―東アジアのビジネスに関心のある方のための情報誌― (毎週金曜日配信 計 4 回総集編) 執筆:前田高昭 (国際金融ジャーナリス)

  • 中国人民銀行は金融緩和政策の推進強化を一段と鮮明にしてきた。本レター9月号で伝えたように今年8月に同行は既に政策金利として新指標金利「ローンプライムレート」(LPR)の1年物をこれまでの貸出基準金利より低く設定して、実質的に銀行向け貸出金利を引き下げた。このLPRを9月も4.25%から4.2%へ、さらに11月に第3弾として4.20%から4.15%へと引き下げた。一連の利下げの狙いは景気てこ入れにあり、一部のエコノミストは中国は明らかに利下げサイクルに入ったと語っているとメディアは伝える。

    台湾の呉外相がメディアのインタビューで、台湾の外交的孤立はいずれ解消されるとの楽観的な見解を示している。背景として、中国の独断的な外交に国際社会の反発が高まり、中国に対抗する民主主義国家のモデルとして台湾が注目されていることを挙げ、台湾を中国の省と表記し、台湾の国旗をサイトに表示しない企業などに見直しを働きかけて成果を上げたとも伝える。台湾統一が中国の習近平国家主席の下で緊急性を増してきているとの危機感や来年初に迫る総統選へ中国が介入する懸念も表明している。

    韓国は目下、来年の在韓米軍駐留経費の負担問題で米国との厳しい交渉に迫られている。トランプ政権は韓国側の負担額を現在の5倍に増額することを要求している。メディアは、トランプ政権の政策は一方的かつ近視眼的であり、特に北東アジアにおける米国の信頼感を損なっていると厳しく批判する。

    北朝鮮による一連のミサイル発射実験や芝居気たっぷりの脅しには、国際社会の関心を引きたいという意図が込められているとメディアが指摘する。トランプ大統領は、非核化交渉に進展があったと主張するが幻想にすぎず、むしろ事態を悪化させたと批判し、一連のミサイル実験の背後にある北朝鮮の真意を読み取り、真剣に対処すべきだと米国と国際社会に訴える。

    東南アジア関係では、インドネシア政府がシンガポールやマレーシアを範例としてソブリン・ウェルス・ファンドの創設に乗り出した。ただし、シンガポールのような潤沢な資金やノウハウを持ち合わせていないなどのハンディキャップを負っており、ファンドも100億ドル程度の小規模と想定されてはいるものの未定とされているなど、計画の実現性は未だ見通せていない。ただし現在経済は好調であり、こうしたファンド立ち上げの好機とみられる。

    インド経済は見た目よりも遙かに悪い可能性があると報じられた。メディアは、公式統計によると成長は6年ぶりの低水準に減速しているが、実際の景気はもっと悪化している可能性が高いと伝え、背景としてノンバンクが債務不履行に陥り、あるいは政府の圧力による撤退するなどから信用危機に見舞われたことを挙げる。他方、中央銀行はインフレ懸念を理由として金利据え置きを決定した。9月までの3ヶ月間のインフレ率は3.5%程度で推移していたが中央銀行は食品価格の上昇に懸念を抱いている。今年度の経済成長率については5.0から6.1%とみている。

    - 2019年12月20日号
  • 中国人民銀行は減速する経済てこ入れのため、政策金利の一つである貸出基準金利を新指標金利の「ローンプライムレート(LPR)」で置き換え、LPRをこれまでの貸出基準金利より低く設定し、実質的に銀行向け貸出金利を引き下げた。同時に一般銀行の預金準備金比率を引き下げ、金融システムに大量の資金を供給する措置も打ち出した。しかし専門家は、経済の減速防止には余りに手ぬるく、小出しに過ぎると批判。大量資金供給方式は国家債務増大に伴い奏功しなくなり、私営企業のような生産的な最重要部門に資金が流れないと警告しているとメディアは報じる。

    台湾に対してトランプ米政権がF16戦闘機66機、80億ドル相当の売却を決定した。米政府は7月にも最大20億ドル相当の戦車売却を承認しており、中国は猛反発し、関連米企業に対して制裁を科すと警告している。ただし、中台の軍事バランスを崩す程の内容ではないとの見方もあり、中国政府がどの程度の制裁措置かすか、あるいは、そもそも中国政府がそうした行動に具体的に出るかどうかも不確かな状況にあるとみられている。

    韓国の第2四半期の経済成長率は前年比で2.1%増、同第1四半期は1.7%増と低調だった。米中貿易戦争の激化と日本によるハイテク業界向け素材の対韓輸出管理強化が加わって経済が打撃を受け、特にGDPの約半分を占める輸出がグローバル需要の冷え込みと最大輸出品の半導体価格低下のために8ヶ月連続で減少したと報じられている。政府は、大型予算を編成するなど財政刺激策を打ち出しているが、このため財政赤字が増加し、アナリストは警鐘を鳴らしている。

    北朝鮮が短距離ミサイルの発射実験を執拗に繰り返している。メディアは、こうした北朝鮮による一連のミサイル発射実験について、緊張を高めて米政府に対する優位性を強化する行動であり、同時に米同盟国の韓国と日本を脅かす新型短期ミサイルと大口径複数ミサイル発射装置を実験する試みとみられると報じる。

    東南アジア関係では、インドネシアのジョコ大統領が首都ジャカルタの移転計画を進めている。首都移転はジョコ大統領の選挙公約であり、多大な費用をかけても政治的遺産として実現させようとしている。狙いとして、経済格差の是正やジャカルタ首都圏への経済集中に伴う生活環境の悪化や経済的損失への対応などが挙げられているが、莫大な費用の調達など大きな問題が残されている。

    インド経済が急減速している。今年第2四半期の経済成長率は僅か5%増と前年同期比3%も低下。特に自動車などの製造業が15ヶ月振りの低伸び率に落ち込んだ。メディアは弥縫策ではなく、大胆な改革で対処すべきだと主張。具体的には金融部門改革、教育投資の増大、企業統治の見直し、土地改革、さらに労働市場改革を挙げる。

    - 2019年9月20日号
  • 中国と米国の貿易戦争が通貨戦争へとエスカレートした。8月5日、米財務省は中国を為替操作国に指定した。メディアはトランプ政権の為替操作国指定を批判するが、同時に中国経済も追い込まれていると指摘する。米国はFRBによる利下げなど金融政策で動く余地があるが、不動産分野で問題を抱える中国は、関税の脅威に対処するために金融緩和や財政出動を打ち出すのがむずかしく、通貨安で対応していると指摘する。

    台湾の最大野党の国民党は、次期総統候補を選ぶ予備選で有力視されていた鴻海精密工業の郭台銘会長ではなく、高雄市長の韓国瑜氏を正式総統候補に選出。同氏が来年1月の総統選で与党・民進党の蔡英文現総統に挑戦することになった。韓氏は、郭氏よりも中国寄りの姿勢を鮮明にしており、こうした姿勢が独立指向を強める蔡総統との選挙戦でどのような影響を与えるか、また敗れた郭氏が無所属で立候補するとの噂もあり、総統選の行方は混沌としている。

    韓国銀行が政策金利の引き下げを発表した。引き下げは3年ぶりで、引き下げ幅は0.25%。背景に、日本のハイテク製品の韓国向け輸出制限や中国経済の減速などに伴う韓国経済の先行き不安感があり、低迷する経済を浮揚させるため韓国銀行に利下げを求める圧力が高まっていた。また国会が補正予算を政争のために可決できないという財政対策の遅れも背景にあるとメディアは伝える。

    北朝鮮関係では、次期米大統領選に立候補した民主党有力候補者の北朝鮮政策に関する調査結果をメディアが報じる。20人を超える立候補者の中から有力7人について世論調査での支持率のほぼ順位に従って見解を紹介している。いずれも外交的解決と同盟諸国との協調を唱え、金委員長との会談も辞さないとする候補者もみられた。直接会談の表明はトランプ氏に対抗する発言と思われるが、トランプ外交の上を行くと思われる新味のある政策表明はみられなかった。

    東南アジアなどアジア・太平洋地域で、政策金利の引き下げに動く中銀が増加している。8月7日にタイ、インド、ニュージーランドの中央銀行が、次いで8日にはフィリピン中央銀行が政策金利の引き下げを決定。メディアは、世界の緩和サイクルが加速しそうだと論評する。共通の背景としてマイナス金利の採用など超金融緩和に動いていた米欧の金融当局が再び金融緩和に向かっていること、米中貿易戦争によるグローバルな景気低迷のため輸出依存度の高い経済圏で経済成長が鈍化していることなどが指摘されている。

    インドは、中国における製造コスト上昇や米中貿易戦争の余波によって中国に代わり対米輸出を増やすという機会を活用できていないとメディアが指摘する。ベトナムなどの東南アジア諸国はそうした恩恵を全面的に享受しているが、インドが活用できない理由としてメディアはインフラの隘路を挙げる。

    - 2019年8月23日号
  • 中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は大阪で開催されたG20サミットの機会に会談し、相互にある程度の譲歩を行い途絶していた貿易協議の再開に合意した。この合意に関連し、メディアは貿易協議が再会しても双方の国内にいわば抵抗勢力が存在しなお紆余曲折が予想される、あるいは、G20での米中貿易戦争の休戦条件は不確かで両国の意見相違に橋がかけられたとは到底言えないと懸念を表明する。その一方、過去における米国の対中関与政策の意義を改めて指摘し、中国との貿易を含む多方面における共同活動を進めるよう提言する。

    最近の台湾に対する米政策が貿易紛争で高まる米中関係の緊張を激化させている。米政府は、台湾に対して22億ドル相当額の武器売却を認め、また蔡英文総統がカリブ海諸国訪問の途次、米国に数日間滞在することを認めた。中国政府は強く反発し、特に武器取引の撤回を求め米関連企業に経済制裁を課すと宣言した。

    韓国向け半導体関連品目の輸出について日本政府が規制強化に乗り出した。メディアは、元徴用工の補償問題に関する韓国政府の決定に対する日本政府の報復措置、あるいはハイテク業界のナショナリスト的シフトを示す最新の兆しなどの見方を示す。同時に韓国企業への深刻な脅威となり、テクノロジー・サプライチェーンに混乱を引き起こすと懸念を表明する。韓国政府は早速WTOへの提訴を含む外交戦略を総力を挙げて打ち出している。

    北朝鮮の金正恩委員長はトランプ米大統領と板門店で電撃的に会談し、核協議の再開に合意した。メディアは、この協議はハノイ会談で北朝鮮が示した寧辺核施設の閉鎖に関する提案内容の拡大を目指すものになるとみられるが、トランプ政権内には外交で実績をあげている専門家チームが存在しており、今後北朝鮮当局者とのきめ細かい交渉に任せるべきだと提言する。

    東南アジア関係では、ベトナム経済が米中貿易摩擦の恩恵を大きく享受している。今年第1四半期の成長率が年率6.82%増、第2四半期が同6.71%増と高い伸び率が続いている。ただし、その一方でコンピューターや電子機器、機械、機器を中心として数十億ドルに上る中国製品が迂回輸出によって米国に入ってきていると指摘されている。

    インド経済が回復に転じ、成長率で再び中国を追い抜くと報じられた。財務省が議会に提出した経済調査報告書によると、今年度(来年3月に終わる財政年度)の経済成長率は5年ぶりの低成長から7%程度拡大するという。ただしメディアは、統計データの信ぴょう性に疑問が提起されたとも報じている。

    - 2019年7月19日号
  • 中国が、保有する米国債の売却に動き出した。ただしメディアの一部は、中国が保有する米国債を対米交渉上の武器もしくはカードとして使うのは困難だと論じる。理由として、金融の世界で圧倒的地位を誇る米国債の特異性、米国債イールドに与える影響が軽微、米国債売りに伴う元高の問題、米国債に匹敵する債券市場が世界に存在しないことなどを挙げ、さらに中国自身が覇権国、米国に挑戦するために必要となる開放性、透明性、法の支配などの条件を満たしていないと指摘する。

    台湾ドルが3年ぶりとなる急激な下落に見舞われている。米中関係の緊張により外国投資家が台湾株式の売却に動くなど台湾から資金を引き揚げていることが背景にある。台湾の輸出の40%が中国と香港向けであり、アジアで最も米中貿易戦争の被害を受け易いグループに入り、台湾ドルも大きく下落、その流れは当面変わらず、対米ドルで31.6から31.8台湾ドルが攻防ラインとみられる。

    最近、韓国経済が不振に陥っている。第1四半期の経済成長率は前四半期比0.4%減と世界的金融危機後で最悪の落ち込みを記録した。理由として、輸出依存の経済が米中貿易戦争などのために厳しい環境におかれていること、財閥依存体質の改革と所得格差の是正や小規模企業の救済を主眼とする文政権の経済政策が挙げられているが、政府は経済構造の改革路線を変更する意図はないと明言し、追加的景気刺激策の検討を約している。

    北朝鮮が干ばつを理由に国連や韓国に対して人道支援を求めている。韓国政府は早速支援に動き始めているが、一部メディアは北朝鮮の意図について疑問を提起し、北朝鮮は制裁解除を実現するため、制裁が人々を苦しめていることを示そうと躍起になっていると批判する。また北朝鮮による食料輸入は制裁の対象外となっており、こうした抜け道を北朝鮮は巧妙に利用しようとしているともみられる。

    東南アジア関係では、タイで新政権が発足した。5年ぶりの民政移行となるが引き続き親軍派が政権中枢を担い、軍の政治への影響力が維持された。新政権は選挙の洗礼を浴びて誕生したとはいえ、選挙自体に操作疑惑が指摘されており、メディアは、新政権は民主主義と軍政とのハイブリットだと評する。また連立政権であり、軍政時代と異なり政局は一段と不安定を増すとみられている。

    インド準備銀行(中央銀行)は政策金利を0.25%引き下げて5.75%とした。利下げは今年に入り3度目で、政策金利は2010年以来の低水準となった。背景に経済の低迷がある。昨年の経済成長率は7%を切り、今年第1四半期の成長率も6%台を下回った。失業率も6%超と危機的水準に上昇している。こうした経済の不振は、米中関係の緊張の高まりが一因と指摘されているが、再選されたモディ政権にとって経済への取り組みが喫緊の課題となった。

    - 2019年6月21日号

バベル翻訳大学院(USA) Alumni News Letter

このニューズレターは、バベル翻訳大学院(USA)のAlumni Serviceより、院生・修了生の方々にお送りしております。

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