BTCとは

バベルトランスメディアセンター(TMC)とは、米国バベル翻訳専門職大学院を修了し、日本翻訳協会の検定を専門分野で取得したプロを中心に構成された翻訳サービスプロバイダーで…

Read More
1974株)バベル創業 44年
1984翻訳・通訳サービス部門発足 34年
1994米国サンフランシスコにBabel Corp.設立 22年
2000米国翻訳専門職大学院開校 18年

翻訳品質に自信があります。

それは、以下の6つの強みがあるからです。

PROJECT MANAGEMENT

ISO17100を超える翻訳のプロ集団、翻訳全工程の管理をTPM資格保持のプロジェクトマネージャーが実施します。

eTRANSLATION SERVICE ROOM

お客様のマルチリンガル・マネジメントを、厳密な秘密保持と品質管理・納期管理のもと、IT技術も活用しながらサポートします。

MST MASTER DEGREE

翻訳者は翻訳修士号を保持し、且つ、専門翻訳分野の翻訳資格ホールダーを中心に構成され、翻訳プロジェクト管理者は翻訳修士号とTPMの上級資格保持者です。

WORLD NETWORK

自立した翻訳者のプロフェショナルネットワークは、世界24か国。ネットワーク内にある翻訳大学院(Babel University Professional School of Translation) は, 米国教育省が認定した教育品質認証機関(DEAC) の加盟校です。

TOTAL SOLUTION

翻訳業界で40年を越えるの実績を基盤に絶えざる革新を行うバベルグループの翻訳関連会社が全面サポートします。

BILINGUAL MANAGEMENT

企業のバイリンガル経営に関わるコーポレートガバナンス関連文書から様々な文書のバイリンガル化をサポートします。

NEWS & EVENTS

さまざまなニュースをお知らせします。

~ただいま準備中です~

『東アジア・ニュースレター』

―東アジアのビジネスに関心のある方のための情報誌― (毎週金曜日配信 計 4 回総集編) 執筆:前田高昭 (国際金融ジャーナリス)

  • 中国関係では、メディアはバイデン新政権の対中政策に関連して厳しい対中姿勢と西側同盟国との結束の必要性を訴える。バイデン新大統領は民主主義国サミットを掲げるが、中国の習近平国家主席も似たような考え方を持ち、世界のリーダーシップを握るため伝統的な米同盟諸国を中国経済圏に取り込もうとするなど米国より一歩先んじて動いていると懸念を表わす。また中国市場への魅力、米の国際連携への思い入れに対する不安感などのために、同盟諸国が対中共同戦線への参加を渋る可能性も指摘する。さらにバイデン政権の具体的課題として関税戦争終結の方策、習氏の長期戦略への対処を挙げる。いずれも長期戦を覚悟しなければならない課題となろう。

    米国は台湾と断交後も経済、文化的な関係を維持し、かつ国内法によって台湾救援の権利を留保してきたが、メディアは、これらは非公式なもので中国を刺激しないようにいわばイチジクの葉で隠されてきたと述べる。しかし、トランプ政権時のポンペオ国務長官は、退陣間際に米台当局者間の接触に関するすべての制約を「無効」と宣言し、このイチジクの葉を引き裂いたと指摘。しかもこの宣言はバイデン新政権と台湾に対する罠ともなっているとの見方を紹介する。

    韓国政府は、軍改革を静かに着実に進めている。背景として少子高齢化による徴兵制の行き詰まり、リベラル化する社会への対応という国内要因と韓国を取り巻く国際環境の変化という地政学的要因が挙げられている。さらに韓国軍が有事指揮権を米側から取り戻すために軍の能力向上が必要という要因も指摘されている。改革の内容は兵員や部隊数の削減、徴兵期間の短縮、軍事衛星の打ち上げなどで、伸び率がかなり急ピッチの国防費の増強が注目される。文大統領は北朝鮮問題の平和的解決や米国との強固な同盟関係を強調するが軍事力の維持強化にもまい進している実態が明らかになった。

    北朝鮮の金正恩総書記は、米新大統領を挑発するのを好むのでバイデン政権はこれに備える必要があるとメディアが警告する。加えて北朝鮮はこれまでに空恐ろしいほどの核やミサイル兵器を製造し、その生産力を強化したと指摘。過去4代の米政権が経済圧力と交渉の組み合わせを通じて非核化を説得してきたが、この戦略はもはや現実的ではないとの専門家の意見を伝える。要因として、金総書記は交渉の代償として核保有国の指導者としての認知と米韓軍事同盟の弱体化を望んでいることを挙げる。

    東南アジア関係では、ASEAN諸国がバイデン新政権による東南アジアの安定と繁栄に向けた米国のコミットメント復活に大きな期待を寄せているとメディアが伝える。しかし、同時にパンデミックや景気対策、民主制度の毀損などの問題に気を取られている米国が本当にアジア回帰を果たせるかという疑問から逃れられないと報じる。ただし、新政権は中国の拡大に対抗するため日米豪印の「クワッド(4カ国戦略対話)」だけでなく、トランプ氏が無視したASEAN諸国ともっと深く関わりたいと考えているとも伝えている。こうしたバイデン政権の今後の努力に期待したい。

    インドの外国直接投資額が累積で5,000億ドルを突破した。ただメディアは、案件は小規模で守勢的なものが多く、さらにモディ政権が経済ナショナリスト政権でモディ首相も内向きの姿勢に向かっていると指摘する。また規制や政策変更が頻繁で外国企業にとって不確実性を生み出し、税法改正の遡及適用など外国企業に対する不平等な経営環境があると述べ、農業改革への反対運動が改革の後戻りを誘発し、外国企業の警戒感を呼び起こすことに懸念を示し、外国直接投資の先行きに疑問を呈している。

    - 2021年2月号
  • 中国はEUと電撃的に投資協定に合意した。これにより中国企業のEUへの進出が製造部門とエネルギー産業を中心に拡大された。中国は金融サービスや自動車セクターでの合弁事業の要件の即時もしくは段階的廃止や国有企業による欧州と中国企業の区別撤廃、パリ気候協定の実施、国際労働基準の批准促進を約した。また執行を監督する2国間投資委員会の設置が合意されたが、中国の過剰生産や補助金の問題は先送りされている。米新政権発足に先立って合意するというEUと中国の政治的思惑が優先された内容となっている。

    台湾はコロナ対策で成功したためにコロナ・ヘイブン(回避地)となり、海外在住の台湾市民が多数帰国し、個人消費を増やすなど経済活性化に貢献している。政府もこうした台湾の公衆衛生上の優位性を今後の経済発展に生かす機会として活用しようとしている。ただし、台湾は香港、ニューヨーク、上海などと比較して生活の質で欠けるところがあるなどと批判も受けている。

    昨年、韓国で死者数が出生数を上回って人口減少が始まり、高齢化によって60歳以上が全体の24%を占めるに至った。文在寅政権は出産奨励運動を始めたが、子供の教育費や住宅費などの増加を賄うには不十分と批判されている。加えて、子育てと義母の世話をするという社会規範に対する抵抗感が女性の間に高まっていることなどから、合計特殊出生率は、2019年に過去最低の0.92と日本を上回る水準に低下したと報じられている。当然、労働人口が減少し、経済成長が打撃を受け、潜在的生産力も低下すると指摘されている。

    北朝鮮では朝鮮労働党の第8回党大会が開かれ、冒頭で金正恩委員長が低迷する経済の建て直しに失敗したことを認めた。金委員長は、国家経済発展5カ年計画の目標はほぼ全分野で大幅に未達となったと述べた。その一方で、米国を北朝鮮の最大の敵だと非難し、核とミサイルの強化を宣言した。国民に対して経済の困窮を謝罪する一方で、対外的な強硬策を鮮明にし、国民の関心を外に向けようとする常套手段を取ろうとしている。

    東南アジア関係では、米財務省がトランプ政権下で最後となる為替報告書でベトナムを為替操作国に認定した。その根拠は、ベトナムが対米経常、貿易黒字額や為替介入額において米政府が認定の基準とする3つの要件をすべて充たしたと判断されたためである。米財務省はベトナム当局と交渉を開始しているが、まとまらなかった場合には、然るべき制裁措置を打ち出すとの強硬姿勢で臨んでおり、ベトナム側がなんらかの妥協策を提示すると見込まれる。

    インドのモディ政権は農業のさらなる自由化を目指し、農業関連3法案を成立させた。これにより卸売市場以外での農産物の販売や企業との契約、オンライン販売などが認められたが、農家は最低買い入れ価格の撤廃に反発し、また農産品価格の下落を恐れ猛反対している。農業改革は以前から論議されてきた難しい政治的課題だが、経済的には不可欠だとメディアは指摘する。幾つかの改革法案を実施してきたモディ首相が初めて本格的な反対運動に直面している。

    - 2021年1月号
  • 中国の習政権は民間企業を国の方針に従わせ、事業を国家目標の達成に向けて方向付けようとしている。背景として、民間部門は予測不能な存在で全面的に信用はできないという考え方や、複雑な経済の運営には国の計画立案者の方が適しているとの見方が政権内に広がっていることが指摘されている。かつて社会主義市場経済ともてはやされた改革開放の経済体制が市場経済につきものの混乱が生じると、共産党が牛耳る国家権力の発動により収拾を図るという往事の計画経済のいわば原点に回帰するような結果になっている。こうした動きは中国経済の活力や効率性を奪うリスクがあり、中国経済が抱える新たな大きな問題として注目していく必要がある。

    台湾と米国との間で経済対話が初めて開かれ、台湾が成果を挙げているコロナ対策などの健康医療や半導体サプライチェーン、さらに5Gとテレコミュニケーションなどを含む幅広い分野での協力関係の推進が確認された。合意文書として5カ年協定が調印された。これには法的拘束力はないとされているが、今後の米台関係を規定する合意として象徴的以上の意味があるといえる。特に台湾側は将来の米台貿易協定の成立を展望していると報じられている。

    香港の金融ハブとしての地位が揺らぐなか、韓国のソウル市がそれに取って代わろうと動き出している。市内の汝矣島(ヨイド)にある国際金融センターを候補地として考えている。ただし厳しい規制、柔軟性に欠ける労働市場、高い税率そして高騰する住宅価格や家賃などを勘案するとソウル市には国際的金融都市で働く外国人人材を引き付ける魅力があるだろうかという問題が挙げられている。ソウル市当局は家賃、賃金、通訳費用を支援する企業誘致のインセンティブパッケージを用意していること、コロナウイルス対策での成功、さらにはソウルには他の諸都市にない独自のアイデンティティがあるなどのアナリストのコメントもあり、楽観的見方をしているとメディアは報じる。東京もまた香港に代わる金融センター構想を推進しようとしているので、こうしたソウル市の試みは十分注視していく必要がありそうだ。

    北朝鮮が核武装や閉鎖性、貧困といった印象の強い金正恩体制について、もっとソフトなイメージを広めようとしている。その狙いは、ソーシャルメディアを通じて普通の国というイメージを売り込み、制裁の緩和を世界の世論に訴えることにあるとメディアは伝える。しかし秘密主義と閉鎖を守る国是からみてもその広報宣伝活動には限界があるとみられる。

    東南アジア関係では、フィリピンの海外出稼ぎ労働者は熱心に海外で働き、稼いだ資金を本国に送金し家族を支援しているが、国内の政治を変革する役割は未だ期待できないとメディアが伝える。理由として、第1に政治力を発揮できる中産階層に成長していないこと、第2に彼ら自身が専制体制の地域で働き、独裁政治への疑問をあまり抱いていないこと、第3にそうした役割が期待できるプロの専門家層は海外に永住していることを挙げる。

    インド経済は、その大半を占める中小企業がコロナで大打撃を受けて急激に縮小している。メディアは、モディ政権の経済政策の故に経済はコロナ前から躓き状態にあったためにコロナ前の経済成長に戻るのが困難だと伝える。政府は2660億ドルの景気刺激策を打ち出しているが焼け石に水だと述べ、こうした状況を「ビジネスの大量破壊」と評する。

    - 2020年12月号
  • 中国で第19期中央委員会第5会全体会議(5中全会)が開かれ、2025年までの第14期5カ年計画の草案などが話し合われた。習政権は米国とのデカップリングや脱グローバリゼーションを展望し、次の5カ年計画を策定すると共に超長期の計画を内外に宣言した。核となる政策は、内需の育成とテクノロジー分野での大躍進による自足であり、さらに2050年における中国の最富裕国と技術最先進国入りを目標に掲げた。ただしメディアは、計画には詳細が欠けており、かつ過剰債務の克服と対米摩擦への対処などの難題が待ち受けていると指摘する。目標は遠大だが前途は多難である。

    台湾関係では、トランプ米政権が最初の任期が終わる時期に矢継ぎ早に台湾防衛支援のための武器売却を承認した。10月21日に空対地ミサイル、次いで26日に対艦ミサイルシステムなどそれぞれ総額18億ドルと28億ドルの武器売却を承認した。トランプ大統領の再選戦略である中国叩きの一つともみられるが、台湾は米大統領選挙でバイデン候補が勝利した場合、同候補が副大統領を務めたオバマ政権時代の対中融和政策が復活するのを懸念している。

    韓国では景気後退に歯止めがかかったとメディアが報じる。経済が早期回復に向かっている要因として、コロナウイルスの迅速な感染拡大防止に成功したことに加えて輸出重点型、とりわけサービス重点型の輸出国であることが寄与したとされる。中国についても似たようなことが報じられている。

    北朝鮮が国境を閉鎖し外交官を退去させる、あるいは軟禁するなど、かつてないほど孤立を深めているとメディアが伝える。対米外交の停滞によって経済制裁の緩和あるいは撤廃の希望を失い、加えてコロナ禍によって厳格な国境閉鎖に迫られて、再び核とミサイルの開発深化の道を突き進み、この間、北朝鮮の体制維持に利益を持つ中ロが密かに支援を続けていると伝える。孤立を深める北朝鮮が次の一手として何を打ち出してくるかが注目される。

    東南アジア関係では、菅義偉首相が就任後初の外遊でベトナムとインドネシアを訪問した。メディアは、金融面で言えばアジアにおいて中国に対する実質的な挑戦者は日本だと述べ、日本が金融力をもって強権姿勢を高める中国に対抗することに期待を示す。日本のそうした力を支える存在として、08年の世界的金融危機で余り打撃を受けなかった健全な邦銀と国際協力機構(JICA)の存在を挙げ、日本政府の「自由で開かれたインド太平洋」政策を支援していると指摘する。

    インドと米新政権との今後の関係についてメディアは、先ず米現政権と新政権との外交方針の違い、次いで副大統領にインド系米国人のカマラ・ハリス氏が就任することを挙げて問題点を指摘する。第1は、モディ首相が進める国内イスラム教徒の排斥などの人権問題で、バイデン、ハリス両氏はインドの世俗主義と多民族的、多宗教民主主義の伝統と矛盾すると批判する。第2はカシミール紛争で、両氏はインド政府に対して説明責任をトランプ以上に求めると示唆する。第3は対中関係で米現政権は中国を念頭にインドと軍事関係を強化しているが新政権でも不変と予測する。

    - 2020年11月号
  • メディアは中国のコロナ後の経済について、主要国がマイナス成長に落ち込むなか真っ先にプラス成長に転じ、経済規模で他の新興国との格差を拡大し、米国との格差も縮小して猛追すると予想し、これを支えるのは習近平国家主席の新経済政策「シノミクス」であり、その効果を過小評価すべきでないと主張する。その一方、シノミクスは国内で富の格差を拡大したと指摘し、特に低・中所得層はパンデミックで大きな被害を受けたが政府の救済策は不十分だと批判。経済急回復の問題点として、回復自体がぜい弱でまだら模様、貿易相手国の景気が二番底に陥るリスク、回復の持続可能性への疑問、債務の増大や銀行システムの悪化懸念、さらには経済指標に対する懐疑などを挙げる。

    台湾が米国を中心とする日本を含む西側諸国と連携して、新たなグローバル・サプライチェーンの構築に動き出した。現在のグローバル・サプライチェーンの中国依存リスクが米中対立やコロナウイルス・パンデミックにより明確になったことが背景にある。米国も在台協会やDFCが準備を整えていると報じられている。分野としては半導体、医薬品、エネルギー産業、中国に代わる移転先として東南アジアが挙げられている。ただし、EUはこうした動きを米国の政治的圧力による反中運動として捉え一線を画す構えを見せており、今後の動向を見守っていく必要がある。

    韓国の文在寅大統領が名誉毀損法を利用して、敵対者を相手に多数の名誉毀損訴訟を起こし、言論機関の取り締まりにも乗り出すなど自由や人権の抑圧に動いている。メディアは北朝鮮の弾圧行為と同列にあると批判して、米政府に是正を求める行動を起こすよう訴えている。同時に左派政権である文政権は、軍事独裁政権時代からの長い迫害体験から批判的メディアを政治的反対勢力として捉える強迫観念から脱却できず、過敏に反応しているのであり、心配すべき行動ではないとの見方も紹介する。

    北朝鮮では、経済制裁に加えてパンデミックや台風による被害が経済的困窮に拍車をかけている。こうした北朝鮮を中国が積極的に支援し、北朝鮮経済の対中依存度が高まっている。北朝鮮のダミーとみられる多数の中国企業が2014年から17年にかけて貿易額全体の20%に達する船積みに関与したとメディアが伝える。また海外出稼ぎ労働者からの送金やサイバー攻撃による現金窃取が重要性を増しているが、各国の旅行制限により出稼ぎ労働者の海外派遣がきわめて困難となっており、そのためか、先月サイバー攻撃を再開したと米政府の4機関が共同で警告したと報じる。

    東南アジア関係では、インドネシアとフィリピンが政治のためにコロナウイルスの感染拡大が防止できていないと指摘された。メディアは、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領とフィリピンのドゥテルテ大統領の性格や人となりと共に感染防止策や執行状況を分析し、両者を強権的手法で対処しているが成功していない指導者のグループに分類する。またドゥテルテもジョコも制度を見直し、効率のよい責任ある政府を構築する努力に欠け、有権者も強く求めていないと批判して問題の深さを明示する。

    インド政府は、パンデミックにより経済が急減速するなか、巨額の不良債権を抱える金融システム救済のために返済猶予や債務再編などからなる新不良債権対策を打ち出した。リスク債権はテレコムと公益事業の2分野に集中し、不良債権化する危険が高まっている。このため銀行の不良債権比率も今後上昇すると見込まれ、民間大手銀行は資本増強のために市場からの資金調達で対応しているが、国有銀行は政府頼みで自己資本比率の低下が不可避とみられている。

    - 2020年9月号

バベル翻訳大学院(USA) Alumni News Letter

このニューズレターは、バベル翻訳大学院(USA)のAlumni Serviceより、院生・修了生の方々にお送りしております。

Alumni Associationのページをぜひご活用ください。

バベル翻訳大学院facebookはこちらです。

バベルのWEBマガジン「The Professional Translator」
発行:毎月7日、22日
【ログインID:ご自身のメールアドレス】
【パスワード:0000】