BTCとは

バベルトランスメディアセンター(TMC)とは、米国バベル翻訳専門職大学院を修了し、日本翻訳協会の検定を専門分野で取得したプロを中心に構成された翻訳サービスプロバイダーで…

Read More
1974株)バベル創業 44年
1984翻訳・通訳サービス部門発足 34年
1994米国サンフランシスコにBabel Corp.設立 22年
2000米国翻訳専門職大学院開校 18年

翻訳品質に自信があります。

それは、以下の6つの強みがあるからです。

PROJECT MANAGEMENT

ISO17100を超える翻訳のプロ集団、翻訳全工程の管理をTPM資格保持のプロジェクトマネージャーが実施します。

eTRANSLATION SERVICE ROOM

お客様のマルチリンガル・マネジメントを、厳密な秘密保持と品質管理・納期管理のもと、IT技術も活用しながらサポートします。

MST MASTER DEGREE

翻訳者は翻訳修士号を保持し、且つ、専門翻訳分野の翻訳資格ホールダーを中心に構成され、翻訳プロジェクト管理者は翻訳修士号とTPMの上級資格保持者です。

WORLD NETWORK

自立した翻訳者のプロフェショナルネットワークは、世界24か国。ネットワーク内にある翻訳大学院(Babel University Professional School of Translation) は, 米国教育省が認定した教育品質認証機関(DEAC) の加盟校です。

TOTAL SOLUTION

翻訳業界で40年を越えるの実績を基盤に絶えざる革新を行うバベルグループの翻訳関連会社が全面サポートします。

BILINGUAL MANAGEMENT

企業のバイリンガル経営に関わるコーポレートガバナンス関連文書から様々な文書のバイリンガル化をサポートします。

NEWS & EVENTS

さまざまなニュースをお知らせします。

~ただいま準備中です~

『東アジア・ニュースレター』

―東アジアのビジネスに関心のある方のための情報誌― (毎週金曜日配信 計 4 回総集編) 執筆:前田高昭 (国際金融ジャーナリス)

  • 中国と米国の貿易戦争が通貨戦争へとエスカレートした。8月5日、米財務省は中国を為替操作国に指定した。メディアはトランプ政権の為替操作国指定を批判するが、同時に中国経済も追い込まれていると指摘する。米国はFRBによる利下げなど金融政策で動く余地があるが、不動産分野で問題を抱える中国は、関税の脅威に対処するために金融緩和や財政出動を打ち出すのがむずかしく、通貨安で対応していると指摘する。

    台湾の最大野党の国民党は、次期総統候補を選ぶ予備選で有力視されていた鴻海精密工業の郭台銘会長ではなく、高雄市長の韓国瑜氏を正式総統候補に選出。同氏が来年1月の総統選で与党・民進党の蔡英文現総統に挑戦することになった。韓氏は、郭氏よりも中国寄りの姿勢を鮮明にしており、こうした姿勢が独立指向を強める蔡総統との選挙戦でどのような影響を与えるか、また敗れた郭氏が無所属で立候補するとの噂もあり、総統選の行方は混沌としている。

    韓国銀行が政策金利の引き下げを発表した。引き下げは3年ぶりで、引き下げ幅は0.25%。背景に、日本のハイテク製品の韓国向け輸出制限や中国経済の減速などに伴う韓国経済の先行き不安感があり、低迷する経済を浮揚させるため韓国銀行に利下げを求める圧力が高まっていた。また国会が補正予算を政争のために可決できないという財政対策の遅れも背景にあるとメディアは伝える。

    北朝鮮関係では、次期米大統領選に立候補した民主党有力候補者の北朝鮮政策に関する調査結果をメディアが報じる。20人を超える立候補者の中から有力7人について世論調査での支持率のほぼ順位に従って見解を紹介している。いずれも外交的解決と同盟諸国との協調を唱え、金委員長との会談も辞さないとする候補者もみられた。直接会談の表明はトランプ氏に対抗する発言と思われるが、トランプ外交の上を行くと思われる新味のある政策表明はみられなかった。

    東南アジアなどアジア・太平洋地域で、政策金利の引き下げに動く中銀が増加している。8月7日にタイ、インド、ニュージーランドの中央銀行が、次いで8日にはフィリピン中央銀行が政策金利の引き下げを決定。メディアは、世界の緩和サイクルが加速しそうだと論評する。共通の背景としてマイナス金利の採用など超金融緩和に動いていた米欧の金融当局が再び金融緩和に向かっていること、米中貿易戦争によるグローバルな景気低迷のため輸出依存度の高い経済圏で経済成長が鈍化していることなどが指摘されている。

    インドは、中国における製造コスト上昇や米中貿易戦争の余波によって中国に代わり対米輸出を増やすという機会を活用できていないとメディアが指摘する。ベトナムなどの東南アジア諸国はそうした恩恵を全面的に享受しているが、インドが活用できない理由としてメディアはインフラの隘路を挙げる。

    - 2019年8月23日号
  • 中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は大阪で開催されたG20サミットの機会に会談し、相互にある程度の譲歩を行い途絶していた貿易協議の再開に合意した。この合意に関連し、メディアは貿易協議が再会しても双方の国内にいわば抵抗勢力が存在しなお紆余曲折が予想される、あるいは、G20での米中貿易戦争の休戦条件は不確かで両国の意見相違に橋がかけられたとは到底言えないと懸念を表明する。その一方、過去における米国の対中関与政策の意義を改めて指摘し、中国との貿易を含む多方面における共同活動を進めるよう提言する。

    最近の台湾に対する米政策が貿易紛争で高まる米中関係の緊張を激化させている。米政府は、台湾に対して22億ドル相当額の武器売却を認め、また蔡英文総統がカリブ海諸国訪問の途次、米国に数日間滞在することを認めた。中国政府は強く反発し、特に武器取引の撤回を求め米関連企業に経済制裁を課すと宣言した。

    韓国向け半導体関連品目の輸出について日本政府が規制強化に乗り出した。メディアは、元徴用工の補償問題に関する韓国政府の決定に対する日本政府の報復措置、あるいはハイテク業界のナショナリスト的シフトを示す最新の兆しなどの見方を示す。同時に韓国企業への深刻な脅威となり、テクノロジー・サプライチェーンに混乱を引き起こすと懸念を表明する。韓国政府は早速WTOへの提訴を含む外交戦略を総力を挙げて打ち出している。

    北朝鮮の金正恩委員長はトランプ米大統領と板門店で電撃的に会談し、核協議の再開に合意した。メディアは、この協議はハノイ会談で北朝鮮が示した寧辺核施設の閉鎖に関する提案内容の拡大を目指すものになるとみられるが、トランプ政権内には外交で実績をあげている専門家チームが存在しており、今後北朝鮮当局者とのきめ細かい交渉に任せるべきだと提言する。

    東南アジア関係では、ベトナム経済が米中貿易摩擦の恩恵を大きく享受している。今年第1四半期の成長率が年率6.82%増、第2四半期が同6.71%増と高い伸び率が続いている。ただし、その一方でコンピューターや電子機器、機械、機器を中心として数十億ドルに上る中国製品が迂回輸出によって米国に入ってきていると指摘されている。

    インド経済が回復に転じ、成長率で再び中国を追い抜くと報じられた。財務省が議会に提出した経済調査報告書によると、今年度(来年3月に終わる財政年度)の経済成長率は5年ぶりの低成長から7%程度拡大するという。ただしメディアは、統計データの信ぴょう性に疑問が提起されたとも報じている。

    - 2019年7月19日号
  • 中国が、保有する米国債の売却に動き出した。ただしメディアの一部は、中国が保有する米国債を対米交渉上の武器もしくはカードとして使うのは困難だと論じる。理由として、金融の世界で圧倒的地位を誇る米国債の特異性、米国債イールドに与える影響が軽微、米国債売りに伴う元高の問題、米国債に匹敵する債券市場が世界に存在しないことなどを挙げ、さらに中国自身が覇権国、米国に挑戦するために必要となる開放性、透明性、法の支配などの条件を満たしていないと指摘する。

    台湾ドルが3年ぶりとなる急激な下落に見舞われている。米中関係の緊張により外国投資家が台湾株式の売却に動くなど台湾から資金を引き揚げていることが背景にある。台湾の輸出の40%が中国と香港向けであり、アジアで最も米中貿易戦争の被害を受け易いグループに入り、台湾ドルも大きく下落、その流れは当面変わらず、対米ドルで31.6から31.8台湾ドルが攻防ラインとみられる。

    最近、韓国経済が不振に陥っている。第1四半期の経済成長率は前四半期比0.4%減と世界的金融危機後で最悪の落ち込みを記録した。理由として、輸出依存の経済が米中貿易戦争などのために厳しい環境におかれていること、財閥依存体質の改革と所得格差の是正や小規模企業の救済を主眼とする文政権の経済政策が挙げられているが、政府は経済構造の改革路線を変更する意図はないと明言し、追加的景気刺激策の検討を約している。

    北朝鮮が干ばつを理由に国連や韓国に対して人道支援を求めている。韓国政府は早速支援に動き始めているが、一部メディアは北朝鮮の意図について疑問を提起し、北朝鮮は制裁解除を実現するため、制裁が人々を苦しめていることを示そうと躍起になっていると批判する。また北朝鮮による食料輸入は制裁の対象外となっており、こうした抜け道を北朝鮮は巧妙に利用しようとしているともみられる。

    東南アジア関係では、タイで新政権が発足した。5年ぶりの民政移行となるが引き続き親軍派が政権中枢を担い、軍の政治への影響力が維持された。新政権は選挙の洗礼を浴びて誕生したとはいえ、選挙自体に操作疑惑が指摘されており、メディアは、新政権は民主主義と軍政とのハイブリットだと評する。また連立政権であり、軍政時代と異なり政局は一段と不安定を増すとみられている。

    インド準備銀行(中央銀行)は政策金利を0.25%引き下げて5.75%とした。利下げは今年に入り3度目で、政策金利は2010年以来の低水準となった。背景に経済の低迷がある。昨年の経済成長率は7%を切り、今年第1四半期の成長率も6%台を下回った。失業率も6%超と危機的水準に上昇している。こうした経済の不振は、米中関係の緊張の高まりが一因と指摘されているが、再選されたモディ政権にとって経済への取り組みが喫緊の課題となった。

    - 2019年6月21日号
  • 中国の広域経済圏構想「一帯一路(BRI)」に対して国際的批判が高まっている。メディアは、中国のインフラ・プロジェクトは要注意で不快なサプライズが含まれている可能性があると警鐘を鳴らす。BRIは一般的に金融、デザイン、建設、それに外交関係の強化を絡ませたパッケージとして提示されているが、案件への投資に不透明な条件での多額の借金が伴う場合には、借り手は慎重の上にも慎重を期すべきだと助言する。こうした批判を受けて中国は北京で開かれたBRI首脳会議で採択された共同声明で債務の持続可能性に関する国際合意を尊重し、環境に優しい経済成長を促進する融資を行うことで合意したと報じられている。

    台湾では来年1月に総統選が実施される。これに鴻海精密工業の郭台銘会長が国民党から立候補すると表明し、台湾政局に衝撃を与えている。一般的には、同氏の出馬は中国政府も歓迎するはずとみられ、また同氏も中国政府が主張する線に沿って歩む意向を示唆する発言をしているが、メディアは、これには国民党の指名獲得という別の狙いが込められていると指摘。交渉術にたけた同氏は、中国政府の期待どおりに動くとは限らないとの見方を示す。

    韓国では第1四半期の経済成長率が予想に反して前四半期比0.3%減と前四半期の3.3%増から急減速し、グローバル金融危機以来の最悪を記録した。原因として政府支出の減退、予想を上回る半導体メモリ部門の不振、それによる設備投資の減少、米中貿易紛争による輸出の停滞が挙げられている。ただし4月に入り製造業部門購買担当者指数は3月の48.8から過去6ヶ月間の最高となる50.2へ上昇するなど改善の兆しをみせている。

    北朝鮮は5月に入り短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体の発射実験を繰り返している。金委員長がこうした挑発姿勢を打ち出すなか、米政府も石炭輸出を禁じる国連の経済制裁措置に違反したとして北朝鮮最大級のばら積み貨物船を差し押さえ、「瀬取り」の取り締まり強化に動くなど強硬姿勢を堅持している。米朝交渉が停滞するなかで両者の睨み合いが続いている。

    東南アジア関係では、インドネシアで先ごろ実施された大統領と議会選挙でジョコ氏の再選が確定した。要因として、メディアは同氏がイスラム穏健派の大物を副大統領に据えたことを挙げる。しかし、それによって対立候補プラボウオ氏との間でイスラム強硬派対イスラム穏健派と非イスラム勢力、という対立の構図が先鋭化したと伝える。ジョコ氏がより問題の多い改革の実現や多極主義の推進に努力する可能性を指摘。これにプラボウオ陣営が街頭デモの激化で対抗し、社会の亀裂がいっそう深まると懸念を表明する。

    インドについて、メディアが今は低位中所得国に属するが、そこから上位中所得国さらには先進諸国へと進むには、外資に大胆に門戸を開く必要があると論じる。それにはテクノクラートの財務大臣や投資担当大臣を登用しなければならないと主張する。また外資導入の障害として、債務不履行を簡単に起こすインド企業や問題の多いシャドーバンキングの存在を挙げて対策の必要性を強調し、政府の果たすべき役割や外資の導入についての方法論などを説く。

    - 2019年5月17日号
  • 中国は「中所得国の罠」にはまらず、現体制を維持しつつ高所得国の仲間入りを果たせるだろうかとメディアが論じる。結論を出すのは不可能だが、中国が一党支配を維持しながら高所得国となれば、世界に多方面で甚大な影響を及ぼすと指摘。実現を困難にする要因と実現を可能とする要因を詳細に分析している。

    台湾では、来年1月に総統選が予定されており、与党民主進歩党の総統候補を決める党内予備選に蔡英文総統と頼清徳前行政院長(首相に相当)が共に届け出たことから、両候補が真っ向から激突する見通しとなった。メディアは、このため蔡総統の再選が危うくなったと述べ、また頼氏が蔡総統以上に独立指向が強いとされているため、中国を刺激しそうだと論評する。

    韓国では通貨のウォンが今年に入り対米ドルで2.5%下落するなど低迷し、アジア通貨の中で最悪のパフォーマンスを示した。原因として、韓国経済をけん引する輸出の減少、海外投資家による配当金の償還や韓国債券の売却に伴うドル需要の増加、大型ソブリン・ファンドによる韓国債券の指標からの除去などが指摘されている。

    北朝鮮では、こう着状態に陥っている米朝関係について金正恩朝鮮労働党委員長が最高人民会議での演説で、トランプ大統領との3回目の首脳会議について応じる用意があると表明した。ただし金委員長は、事態打開の期限を年末までと区切り、首脳会談に固執するわけではないと述べ、しかも米国側の譲歩を前提とし、かつ「前回ほどの好機はないだろう」とコメントするなど、内容は否定的なトーンが強い。その意味で予断を許さない発言として受け止められるが、3回目の米朝首脳会談に向けて事態が動き出したことは間違いないとみられる。

    東南アジア関係では、フィリピンで経済を牽引する外国直接投資(FDI)の流入が鈍化し、経済への悪影響が懸念されている。FDI伸び悩みの主因としては、インフレ面の隘路や朝令暮改の政策、外資の保有比率規制、経済成長の減速などが挙げられているが、それに内容が不透明な政府の税制改革案が加わったと報じられている。

    インド準備銀行(中央銀行)が今年2回目となる政策金利の引き下げを実施した。メディアは、当局は2回連続の利下げで今月に行われる選挙に先立って信用拡大を刺激しようとしていると報じる。準備銀行は、新総裁の下でこれまでの引き締め政策から緩和政策へと大きく転換した。ラグラムラジャン氏とその後のパテル前総裁はいずれもタカ派の政策をとってモディ政権と対立し、更迭されており、新総裁の下での政策転換は選挙を意識した政治的動機が感じられると指摘。インフレ再発も懸念されている。

    - 2019年4月19日号

バベル翻訳大学院(USA) Alumni News Letter

このニューズレターは、バベル翻訳大学院(USA)のAlumni Serviceより、院生・修了生の方々にお送りしております。

Alumni Associationのページをぜひご活用ください。

バベル翻訳大学院facebookはこちらです。

バベルのWEBマガジン「The Professional Translator」
発行:毎月7日、22日
【ログインID:ご自身のメールアドレス】
【パスワード:0000】