BTCとは

バベルトランスメディアセンター(TMC)とは、米国バベル翻訳専門職大学院を修了し、日本翻訳協会の検定を専門分野で取得したプロを中心に構成された翻訳サービスプロバイダーで…

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1974株)バベル創業 44年
1984翻訳・通訳サービス部門発足 34年
1994米国サンフランシスコにBabel Corp.設立 22年
2000米国翻訳専門職大学院開校 18年

翻訳品質に自信があります。

それは、以下の6つの強みがあるからです。

PROJECT MANAGEMENT

ISO17100を超える翻訳のプロ集団、翻訳全工程の管理をTPM資格保持のプロジェクトマネージャーが実施します。

eTRANSLATION SERVICE ROOM

お客様のマルチリンガル・マネジメントを、厳密な秘密保持と品質管理・納期管理のもと、IT技術も活用しながらサポートします。

MST MASTER DEGREE

翻訳者は翻訳修士号を保持し、且つ、専門翻訳分野の翻訳資格ホールダーを中心に構成され、翻訳プロジェクト管理者は翻訳修士号とTPMの上級資格保持者です。

WORLD NETWORK

自立した翻訳者のプロフェショナルネットワークは、世界24か国。ネットワーク内にある翻訳大学院(Babel University Professional School of Translation) は, 米国教育省が認定した教育品質認証機関(DEAC) の加盟校です。

TOTAL SOLUTION

翻訳業界で40年を越えるの実績を基盤に絶えざる革新を行うバベルグループの翻訳関連会社が全面サポートします。

BILINGUAL MANAGEMENT

企業のバイリンガル経営に関わるコーポレートガバナンス関連文書から様々な文書のバイリンガル化をサポートします。

NEWS & EVENTS

さまざまなニュースをお知らせします。

~ただいま準備中です~

『東アジア・ニュースレター』

―東アジアのビジネスに関心のある方のための情報誌― (毎週金曜日配信 計 4 回総集編) 執筆:前田高昭 (国際金融ジャーナリス)

  • 中国政府が米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ継続、米中貿易戦争の影響などの要因から経済の安定と成長目標の達成のため人民元の下落を容認せざるを得なくなるとメディアが予想している。また、これがトランプ大統領には中国が為替相場を楯にして輸出業者を支援しているとみられることが懸念されている。同時にメディアは、金融政策も限界に達し、消費主導の経済成長に向けた構造改革が必要になると主張している。

    台湾が米国からの大豆輸入を増やしている。目的はトランプ政権に対する中国の米農産物を対象とする報復関税によって打撃を受けている米農民を支援し、対米関係を強化することにあるとメディアは伝える。このため台湾政府は貿易使節団を米国に派遣し、対米大豆輸入を年内に3分の1ほど増やして今年の輸入額を16億ドルに引き上げると約束した。米国もこうした台湾の動きを歓迎し、トランプ政権は台湾向けの武器売却を承認している。

    北朝鮮と米政府間の非核化交渉が停滞するなか、そうした状況についてメディアが多様な視点で分析、北朝鮮の真の狙いは非核化ではなく、平和条約の締結と在韓米軍の排除という伝統的な戦術の推進にあるとの見方を提示している。

    東南アジア関係では、フィリピンでは民営化の失敗によって停電が慢性化し、高電力料金が定着している。要因として、陳腐化した非効率な送配電システム、電力源の高い輸入依存度と原油価格の上昇、通貨安が挙げられている。対策としてドゥテルテ政権は、これまでの再生エネルギー優先政策を廃棄して、エネルギー源を問わない電力プロジェクトの早期推進に踏み切ったが、送配電システムが改善されていないため、未だに所期の成果をあげていない。

    インドのモディ政権は来年の国政選挙を控えて、都合の悪い雇用統計の発表を押さえ始めたとみられる。モディ首相は、前回の選挙運動中に数百万人の雇用機会の創出を約束して当選しており、次の選挙が近づくなか、エコノミストらはこの公約がどの程度守られているかを評価しようとしている。だが、最近の雇用データが公表されていないため支障を来しているという。データが未公表なのは、モディ首相の公約を実現していない不都合な内容のためではないかと疑っている。

    - 2018年10月19日号
  • 中国は米中貿易戦争が実際には貿易に関する戦争ではなく、中国を封じ込め、その台頭を抑止するという米国の試みであり、中国の発展プロセスを押さえ込み、中国の経済的権益や安全保障を脅かす戦略としてとらえているとメディアが報じる。中国指導部はこの問題をダンピング、産業補助金、技術移転の強制などの米政府が批判する問題だけでなく、例えば、台湾、新疆ウイグル自治区の人権、太平洋における軍事演習などを含む幅広い問題からとらえていると伝え、これは中国の本音であるとともに、そう理解することが好都合でもあるからだと指摘する。

    台湾が国連総会開催の機会を捉え、活発な外交活動を展開している。2人の閣僚を現地に派遣し、総会には参加できないまでも、国連持続可能開発目標などの国連機関との関係強化に動いている。また台湾と国交を維持する17カ国の一部も総会の場で台湾支援の動きを示しているとメディアが伝える。

    朝鮮半島では、韓国の文大統領が訪朝し、今年3回目となる南北首脳会談が開かれた。メディアは今回の南北首脳会談を核とミサイルの廃棄という問題では実質的に何の進展もみられなかったと評し、さらに平壌共同宣言に盛り込まれた南北協力事業的な計画を実現するためには北朝鮮に対する制裁措置の緩和が必要となるため、事実上、北朝鮮の対外貿易再開を認めるよう求める内容だったと強い警戒感を示している。

    東南アジア関係では、フィリピンの通貨ペソが新興国通貨の中での最悪の下落を記録している。原油価格の上昇やインフレの加速、財政と経常収支の双子の赤字、さらに投資家が全般的に新興国市場に背を向けていることなどが背景にある。海外労働者の本国向け送金が年末に集中し、ペソは持ち直すとの見方もあるが、米中貿易戦争の悪影響も懸念されている。こうした状況の中で中央銀行が政策金利を0.5%引き上げた。

    インドネシア中央銀行も今年5回目となる政策金利の引き上げに踏み切り、同時にルピア後押しのために外国投資家による国内での通貨ヘッジを奨励する手段の導入を決定した。政策金利の7日物リバースレポ金利を0.25%引き上げ5.75%とした。

    インドで国民の半数をカバーする「長寿インド」、通称「モディケア」といわれる医療制度が発足した。過去の経済発展の恩恵を受けていない最貧層を対象としており、来年に予定されている国政選挙においてモディ陣営の主要な選挙綱領の1つとなると報じられている。ただしモディケアの創出する新需要が、すでに逼迫している医療インフラをさらに圧迫するのではないかと懸念されている。

    - 2018年10月5日号
  • 北東アジア関係では、中国にとってトランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争は思う壺であり、中国は交渉を必死でまとめようとは全く思っていないとメディアが論評する。中国指導部は米国との貿易戦争によって国内の輸入代替製品への需要が高まり、国民が米製品ではなく自国製品を購入することを歓迎していると述べ、それは中国が経済的な独立を国家目標にしているためであり、トランプ大統領は中国に対する貿易戦争の効果について危険な思い違いをしていると警告する。

    台湾を外交面から支援する姿勢を米政府が見せ始めた。メディアはこれを歓迎する一方で、その姿勢が不徹底なこと、またトランプ政権下での動きに不満を示す。米政府の優柔不断とも思われる行動は、結局、中国からの脅しに屈しているためとみられている。

    韓国では検察が最高裁長官を含む裁判官について汚職容疑で全面的に捜査するという異常事態に陥っている。下級審(高等法院、地方法院)については以前から、財閥に対して訴追や判決で手心を加えてきたとの批判があったが、大法院(最高裁)が朴前大統領に対し、恩恵を見返りに政治的に有利な判決を下したとの疑いで検察が捜査に乗り出した。司法制度が危機に直面していると懸念されている。

    9月6日、米司法省は北朝鮮の工作員を一連のサイバー攻撃へ関与したとして訴追したと明らかにした。司法省は6月に同工作員を起訴していたが、この日まで公表していなかった。米当局者は公表が遅れた理由についてはコメントを控えているが、メディアは、米政府が歴史的な米朝首脳会談で合意した非核化について進展がみられないことに苛立ちを深めていることを挙げる。

    東南アジア関係では、ミャンマーを率いるアウン・サン・スー・チー氏について、ロヒンギャの大量虐殺やそれを暴いたジャーナリストの投獄について何も語らないノーベル平和賞の受賞者は、ミャンマー軍による犯罪の共謀者だとメディアが断罪する。スー・チー氏は、その政府の名において血が流されたことに抗議し、政府の職を辞すべきだったと主張する。

    インドの通貨ルピーが8月末、対米ドルで71ルピーに下落し、過去最安値を更新した。メディアは、グローバルな貿易摩擦によってさらに下落する可能性があると警告するが、4~6月期の経済成長率が8.2%の高成長を記録するなど経済は好調。ただしエコノミストは、成長率は8月以降、減速して通年では年率7.5%の成長率になると予想しており、当局は景気動向を踏まえて通貨安を放置しているとの見方もある。

    - 2018年9月21日号
  • 中国と米国の貿易紛争が激化の様相を呈するなか、中国の行動を変えさせられるのは関税政策ではなくWTO除名もあり得ると警告することだとメディアが提案する。トランプ米大統領の一方的な関税発動は、米国の国益に寄与してきた世界の貿易ルールを損なう恐れがあると批判する一方、中国経済の在り様がWTOの基本綱領に違反していると指摘。基本綱領となっているGATT第23条を発動して中国にWTO除名の可能性を警告することを提案する。具体的には、西側主要国による集団提訴やWTOの綱領を修正し他国に不利益をもたらす政策を明確に禁止することを主張する。

    台湾と中米のエルサルバドルが外交関係を断絶した。今年に入りドミニカ共和国と西アフリカのブルキナファソに続く3カ国目となり、台湾と正式に外交関係を維持する国の数は17カ国に減少した。メディアは、今回のエルサルバドルの決定は米国にも戦略的影響を及ぼすと述べ、中米やカリブ海諸国が台湾の同盟国であった時代には、中国の同地域における影響力は限定的だったが、中国は現在一帯一路計画の下でのインフラプロジェクトを通じて中南米諸国との関係を強化していると指摘する。

    韓国経済が中国との競争、人口の急速な高齢化という課題を背負わされているとメディアが指摘する。特に中国との競争によって従来の財閥主導の成長モデルの変革が不可欠になったと警告する。文政権は、所得主導の成長政策と広範囲な規制緩和を通じて「付加価値を生む」ハイテク産業を奨励する革新的政策を用意しているとされる。

    北朝鮮関係では、ポンペオ米国務長官がトランプ大統領の指示で今月予定されていた訪朝を突然取りやめた。理由は非核化に進展がみられないためとされ、また訪朝の直前に北朝鮮高官から受け取った書簡の内容が余りにも好戦的だったためと報じられているが詳細は判然としていない。この間、北朝鮮の労働新聞は米国の姿勢に裏表があると非難し、特に米国の軍事的動きについて神経過敏とも言える反応を示している。また米中が非核化をめぐり言葉の応酬を繰り返しているのも今後の非核化交渉の進展に影を落としている。

    東南アジア関係では、マレーシア中央銀行の新総裁に就任したユヌス元副総裁が外為政策の自由化に動いている。メディアは新施策として地場輸出業者に対する外貨のリンギット交換義務の解除や外国企業のリンギット建て金利デリバティブ取引の解禁、さらに外国保険会社に対する出資比率規制の遵守への柔軟対応などを挙げ、海外投資家を安堵させたと報じる。他にも規制緩和の要望が外銀から提示されており、新総裁の今後の対応が注目される。

    インド経済がルピー安で揺れている。根底にある要因としてエコノミストは、輸入原油への依存体質、輸出の低迷、民間投資の不振と政府支出への過度の依存を挙げる。加えて経常収支と財政収支の赤字が経済に影を落とし、通貨安につながり、それによるインフ圧力が金融引き締めを招き、経済成長を圧迫する恐れがあると指摘する。こうした状況の中で、来年に選挙を控えるモディ政権は政治的リスクを負っており、その対応如何によって経済の先行きは大きな影響を受けるとみられている。

    - 2018年9月7日号
  • 中国人民銀行は、先物取引を使って顧客にドルを売る銀行に対して20%の危険準備金を科す措置を再導入した。銀行はこの準備金コストを顧客に転嫁し、元安に賭けるコストを引き上げると見込まれている。この決定により、本土外で取引されているオフショア元が急騰した。中国は15年9月に資本流出が加速し元が急落した際、同様の措置を導入している。しかし、今回はその後のトルコリラ危機の発生を受けて再び元安にふれる動きがあり、市場は不安定な状況から脱していない。

    台湾台湾の地理的名称の変更を中国政府が西側の多国籍企業に迫っている。特に航空各社に対して強烈な圧力をかけており、米有力航空各社がこれを受け入れたとメディアが報じる。14億人の潜在的旅客需要を無視できなかったというのである。台湾政府は報復措置を検討しているが、冷静な対応を促す声も上がっている。圧倒的な人口や経済力を背景として中国の台湾に対する攻勢が続いている。

    韓国経済は輸出の後押しによって成長軌道に乗っているとみられているが、7月に製造業部門が5カ月連続で縮小し、GDPも内需の低迷で落ち込んだ。韓国銀行は今年通年の成長率見通しを3%から2.9%へ下方修正した。経済は個人消費の低迷と米中貿易紛争の激化というリスク要因を抱えて走っている。

    北朝鮮の非核化問題について、ジョン・ボルトン米大統領補佐官が北朝鮮は米朝首脳会談で合意した取引を守っておらず、非核化の進展欠如は北朝鮮の責任だと非難した。これに対し北朝鮮は、核実験場の廃棄や朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨返還を挙げ、首脳会談で示した非核化実現に向けた意志は変わっていないと反論している。

    東南アジア関係では、インドネシア経済が当面好調を維持している。第2四半期の経済成長率が年率5.27%と13年以来の高水準に達し、第1四半期の成長率5.06%を上回り、また四半期ベースでの成長率も4.21%と、伸び率として前四半期のマイナス0.42%から大きく改善した。ただし今後の課題として通貨安、経常収支赤字の継続、外貨準備の減少などへの対処が必要と指摘されている。

    インド準備銀行(中央銀行)が政策金利を0.25%引き上げて6.5%とした。利上げは2回連続となる。背景には、インフレ・ファイターとして定評のある準備銀行の農民保護のための価格支援政策がもたらすインフレ圧力に対する懸念がある。最近のインフレ率動向もこうした懸念を裏付けている。FRBの利上げ政策への対抗策という側面も指摘されている。

    - 2018年8月24日号

バベル翻訳大学院(USA) Alumni News Letter

このニューズレターは、バベル翻訳大学院(USA)のAlumni Serviceより、院生・修了生の方々にお送りしております。

Alumni Associationのページをぜひご活用ください。

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