BTCとは

バベルトランスメディアセンター(TMC)とは、米国バベル翻訳専門職大学院を修了し、日本翻訳協会の検定を専門分野で取得したプロを中心に構成された翻訳サービスプロバイダーで…

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1974株)バベル創業 44年
1984翻訳・通訳サービス部門発足 34年
1994米国サンフランシスコにBabel Corp.設立 22年
2000米国翻訳専門職大学院開校 18年

翻訳品質に自信があります。

それは、以下の6つの強みがあるからです。

PROJECT MANAGEMENT

ISO17100を超える翻訳のプロ集団、翻訳全工程の管理をTPM資格保持のプロジェクトマネージャーが実施します。

eTRANSLATION SERVICE ROOM

お客様のマルチリンガル・マネジメントを、厳密な秘密保持と品質管理・納期管理のもと、IT技術も活用しながらサポートします。

MST MASTER DEGREE

翻訳者は翻訳修士号を保持し、且つ、専門翻訳分野の翻訳資格ホールダーを中心に構成され、翻訳プロジェクト管理者は翻訳修士号とTPMの上級資格保持者です。

WORLD NETWORK

自立した翻訳者のプロフェショナルネットワークは、世界24か国。ネットワーク内にある翻訳大学院(Babel University Professional School of Translation) は, 米国教育省が認定した教育品質認証機関(DEAC) の加盟校です。

TOTAL SOLUTION

翻訳業界で40年を越えるの実績を基盤に絶えざる革新を行うバベルグループの翻訳関連会社が全面サポートします。

BILINGUAL MANAGEMENT

企業のバイリンガル経営に関わるコーポレートガバナンス関連文書から様々な文書のバイリンガル化をサポートします。

NEWS & EVENTS

さまざまなニュースをお知らせします。

~ただいま準備中です~

『東アジア・ニュースレター』

―東アジアのビジネスに関心のある方のための情報誌― (毎週金曜日配信 計 4 回総集編) 執筆:前田高昭 (国際金融ジャーナリス)

  • 中国が、保有する米国債の売却に動き出した。ただしメディアの一部は、中国が保有する米国債を対米交渉上の武器もしくはカードとして使うのは困難だと論じる。理由として、金融の世界で圧倒的地位を誇る米国債の特異性、米国債イールドに与える影響が軽微、米国債売りに伴う元高の問題、米国債に匹敵する債券市場が世界に存在しないことなどを挙げ、さらに中国自身が覇権国、米国に挑戦するために必要となる開放性、透明性、法の支配などの条件を満たしていないと指摘する。

    台湾ドルが3年ぶりとなる急激な下落に見舞われている。米中関係の緊張により外国投資家が台湾株式の売却に動くなど台湾から資金を引き揚げていることが背景にある。台湾の輸出の40%が中国と香港向けであり、アジアで最も米中貿易戦争の被害を受け易いグループに入り、台湾ドルも大きく下落、その流れは当面変わらず、対米ドルで31.6から31.8台湾ドルが攻防ラインとみられる。

    最近、韓国経済が不振に陥っている。第1四半期の経済成長率は前四半期比0.4%減と世界的金融危機後で最悪の落ち込みを記録した。理由として、輸出依存の経済が米中貿易戦争などのために厳しい環境におかれていること、財閥依存体質の改革と所得格差の是正や小規模企業の救済を主眼とする文政権の経済政策が挙げられているが、政府は経済構造の改革路線を変更する意図はないと明言し、追加的景気刺激策の検討を約している。

    北朝鮮が干ばつを理由に国連や韓国に対して人道支援を求めている。韓国政府は早速支援に動き始めているが、一部メディアは北朝鮮の意図について疑問を提起し、北朝鮮は制裁解除を実現するため、制裁が人々を苦しめていることを示そうと躍起になっていると批判する。また北朝鮮による食料輸入は制裁の対象外となっており、こうした抜け道を北朝鮮は巧妙に利用しようとしているともみられる。

    東南アジア関係では、タイで新政権が発足した。5年ぶりの民政移行となるが引き続き親軍派が政権中枢を担い、軍の政治への影響力が維持された。新政権は選挙の洗礼を浴びて誕生したとはいえ、選挙自体に操作疑惑が指摘されており、メディアは、新政権は民主主義と軍政とのハイブリットだと評する。また連立政権であり、軍政時代と異なり政局は一段と不安定を増すとみられている。

    インド準備銀行(中央銀行)は政策金利を0.25%引き下げて5.75%とした。利下げは今年に入り3度目で、政策金利は2010年以来の低水準となった。背景に経済の低迷がある。昨年の経済成長率は7%を切り、今年第1四半期の成長率も6%台を下回った。失業率も6%超と危機的水準に上昇している。こうした経済の不振は、米中関係の緊張の高まりが一因と指摘されているが、再選されたモディ政権にとって経済への取り組みが喫緊の課題となった。

    - 2019年6月21日号
  • 中国の広域経済圏構想「一帯一路(BRI)」に対して国際的批判が高まっている。メディアは、中国のインフラ・プロジェクトは要注意で不快なサプライズが含まれている可能性があると警鐘を鳴らす。BRIは一般的に金融、デザイン、建設、それに外交関係の強化を絡ませたパッケージとして提示されているが、案件への投資に不透明な条件での多額の借金が伴う場合には、借り手は慎重の上にも慎重を期すべきだと助言する。こうした批判を受けて中国は北京で開かれたBRI首脳会議で採択された共同声明で債務の持続可能性に関する国際合意を尊重し、環境に優しい経済成長を促進する融資を行うことで合意したと報じられている。

    台湾では来年1月に総統選が実施される。これに鴻海精密工業の郭台銘会長が国民党から立候補すると表明し、台湾政局に衝撃を与えている。一般的には、同氏の出馬は中国政府も歓迎するはずとみられ、また同氏も中国政府が主張する線に沿って歩む意向を示唆する発言をしているが、メディアは、これには国民党の指名獲得という別の狙いが込められていると指摘。交渉術にたけた同氏は、中国政府の期待どおりに動くとは限らないとの見方を示す。

    韓国では第1四半期の経済成長率が予想に反して前四半期比0.3%減と前四半期の3.3%増から急減速し、グローバル金融危機以来の最悪を記録した。原因として政府支出の減退、予想を上回る半導体メモリ部門の不振、それによる設備投資の減少、米中貿易紛争による輸出の停滞が挙げられている。ただし4月に入り製造業部門購買担当者指数は3月の48.8から過去6ヶ月間の最高となる50.2へ上昇するなど改善の兆しをみせている。

    北朝鮮は5月に入り短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体の発射実験を繰り返している。金委員長がこうした挑発姿勢を打ち出すなか、米政府も石炭輸出を禁じる国連の経済制裁措置に違反したとして北朝鮮最大級のばら積み貨物船を差し押さえ、「瀬取り」の取り締まり強化に動くなど強硬姿勢を堅持している。米朝交渉が停滞するなかで両者の睨み合いが続いている。

    東南アジア関係では、インドネシアで先ごろ実施された大統領と議会選挙でジョコ氏の再選が確定した。要因として、メディアは同氏がイスラム穏健派の大物を副大統領に据えたことを挙げる。しかし、それによって対立候補プラボウオ氏との間でイスラム強硬派対イスラム穏健派と非イスラム勢力、という対立の構図が先鋭化したと伝える。ジョコ氏がより問題の多い改革の実現や多極主義の推進に努力する可能性を指摘。これにプラボウオ陣営が街頭デモの激化で対抗し、社会の亀裂がいっそう深まると懸念を表明する。

    インドについて、メディアが今は低位中所得国に属するが、そこから上位中所得国さらには先進諸国へと進むには、外資に大胆に門戸を開く必要があると論じる。それにはテクノクラートの財務大臣や投資担当大臣を登用しなければならないと主張する。また外資導入の障害として、債務不履行を簡単に起こすインド企業や問題の多いシャドーバンキングの存在を挙げて対策の必要性を強調し、政府の果たすべき役割や外資の導入についての方法論などを説く。

    - 2019年5月17日号
  • 中国は「中所得国の罠」にはまらず、現体制を維持しつつ高所得国の仲間入りを果たせるだろうかとメディアが論じる。結論を出すのは不可能だが、中国が一党支配を維持しながら高所得国となれば、世界に多方面で甚大な影響を及ぼすと指摘。実現を困難にする要因と実現を可能とする要因を詳細に分析している。

    台湾では、来年1月に総統選が予定されており、与党民主進歩党の総統候補を決める党内予備選に蔡英文総統と頼清徳前行政院長(首相に相当)が共に届け出たことから、両候補が真っ向から激突する見通しとなった。メディアは、このため蔡総統の再選が危うくなったと述べ、また頼氏が蔡総統以上に独立指向が強いとされているため、中国を刺激しそうだと論評する。

    韓国では通貨のウォンが今年に入り対米ドルで2.5%下落するなど低迷し、アジア通貨の中で最悪のパフォーマンスを示した。原因として、韓国経済をけん引する輸出の減少、海外投資家による配当金の償還や韓国債券の売却に伴うドル需要の増加、大型ソブリン・ファンドによる韓国債券の指標からの除去などが指摘されている。

    北朝鮮では、こう着状態に陥っている米朝関係について金正恩朝鮮労働党委員長が最高人民会議での演説で、トランプ大統領との3回目の首脳会議について応じる用意があると表明した。ただし金委員長は、事態打開の期限を年末までと区切り、首脳会談に固執するわけではないと述べ、しかも米国側の譲歩を前提とし、かつ「前回ほどの好機はないだろう」とコメントするなど、内容は否定的なトーンが強い。その意味で予断を許さない発言として受け止められるが、3回目の米朝首脳会談に向けて事態が動き出したことは間違いないとみられる。

    東南アジア関係では、フィリピンで経済を牽引する外国直接投資(FDI)の流入が鈍化し、経済への悪影響が懸念されている。FDI伸び悩みの主因としては、インフレ面の隘路や朝令暮改の政策、外資の保有比率規制、経済成長の減速などが挙げられているが、それに内容が不透明な政府の税制改革案が加わったと報じられている。

    インド準備銀行(中央銀行)が今年2回目となる政策金利の引き下げを実施した。メディアは、当局は2回連続の利下げで今月に行われる選挙に先立って信用拡大を刺激しようとしていると報じる。準備銀行は、新総裁の下でこれまでの引き締め政策から緩和政策へと大きく転換した。ラグラムラジャン氏とその後のパテル前総裁はいずれもタカ派の政策をとってモディ政権と対立し、更迭されており、新総裁の下での政策転換は選挙を意識した政治的動機が感じられると指摘。インフレ再発も懸念されている。

    - 2019年4月19日号
  • 中国で全国人民代表大会(全人代)が開幕し、冒頭の政府活動報告で李克強首相は対外環境で深甚な変化に直面していると述べ、特に米中貿易摩擦が市場予想や企業の生産とビジネス運営に悪影響を及ぼしたと指摘。中国経済に対する下押し圧力が増え続けているとし、消費の低迷、効率投資の鈍化を挙げた。ただし対策として強力な景気刺激策を大規模に打ち出すつもりはないと語っている。

    台湾の海外受注高がハイテク産業のグローバルな減速の影響を受けて減少基調にある。1月の海外受注高は前年同月比6.0%減の404億9,000万ドルと3ヶ月連続で低下した。地域的にみると中国と米国向けの減少幅が大きく、回復は米中両国の需要回復にかかっている。政府は今年の実質成長率を前年比2.27%増と18年11月時点の予想から0.14ポイント引き下げた。

    韓国関係では、日韓が過去と決別できない理由を独自の視点で分析したエコノミスト誌の記事を取り上げた。日韓関係が円滑に行かないのは指導者の責任で、一般市民の関係は良好だと指摘し、韓国が植民地化された時代から今日にいたる主要出来事を振り返り、朝鮮半島の分断は米国の指導の下で起きたとし、米国は過去の適切な清算なしで日韓に未来志向の関係を呼びかけ、今日に禍根を残したと批判する。

    北朝鮮関係では、国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが年次報告書を発表した。米朝首脳会談が開催されるなか、北朝鮮内部では核ミサイルの開発、実験施設が完全に維持保存されており、また経済制裁違反行為について中東、アフリカ諸国を中心に活発に調査している状況が報じられている。

    シンガポールでは、中央銀行に当たるシンガポール通貨庁(MAS)が金融政策の手段として金利ではなく、為替相場を活用しており、その現状がシンガポール・ドルの動きと経済の現況と共に報じられた。経済は力強い内需によって堅調に推移し、MASはインフレ圧力を考慮して来月の決定会合では通貨切り上げのペースを加速し、3回連続となる切り上げを実施するとの見方が根強いとメディアは伝える。

    インドを途上国向けの一般特恵関税制度(GSP)の対象から外すことをトランプ政権が決定した。インド太平洋地域で権益を主張し始めた中国に対抗するうえで、インドは重要な同盟国であるが、それにもかかわらず貿易戦争の戦端を開こうとしているとみられる。背景としてメディアは、米業界に鬱積するインドに対する不満を挙げている。他方、インド政府は米政府決定の意義を打ち消すような発言をしており、米印関係への影響が見極めにくい状況にある。

    - 2019年3月22日号
  • 中国経済の減速が続いている。2018年の国内総生産は実質で前年比6.6%増と17年から0.2ポイント落ち込み、28年ぶりの低水準となった。19年と20年には6.2%に低下するとの見方もある。こうした減速の原因と経済のハードランディングの可能性、政府の対応状況に関する主要メディアの論調を観察した。

    台湾は、コストや効率性を考えて大陸反攻の軍事戦略から国防重視の戦略にシフトしているとメディアが伝える。具体的には、米国が大陸反攻に適する大型の兵器、例えば戦闘機や戦艦などよりも小規模で安価かつ移動しやすい兵器を保有する「やまあらし戦略」の推進徹底を台湾に求め、台湾は「全民国防」というコンセプトの下で対応していると報じる。

    韓国に駐留する米軍の費用負担問題でトランプ米大統領は韓国側の大幅な負担増を要求していたが交渉は難航。北朝鮮非核化に向けた米朝交渉を複雑化する恐れが指摘されていたが2回目の米朝サミットが迫るなか、取り敢えず有効期間を1年として韓国側が負担額を若干増やすことで合意した。

    北朝鮮関係では2回目米朝首脳会談のベトナム・ハノイでの2月開催が決まった。メディアは決定を歓迎するものの北朝鮮のペースで再開されたとして、トランプ大統領による無謀、軽率、大胆な譲歩の可能性に懸念を表明。外交スタッフを動員した十分な準備が肝要だと主張する。また平和協定締結と非核化に的を絞った2つの交渉方法に分けることを提案。同時に交渉に臨むトランプ政権の本気度は明確で目標は北朝鮮の体制変革ではなく核の脅威の排除にあるとして支持を表明する。

    東南アジア関係では、タイで民政移管に向け2月に予定されていた総選挙が3月24日に再度延期された。ただし立候補届の受付が2月4日に開始されたことから、プラユット軍事政権は今度こそ総選挙を実施する考えとみられる。軍政派は新党を創設して選挙戦を戦う体制を整え、世論調査でも軍事政権への支持率が高いとの結果が報じられており、十分な勝算をもって総選挙に臨む体制を固めたとみられている。

    インドでは、アマゾンやウォルマートなどの外資系企業が新興のインターネット経済を独占しているが、総選挙を控えた政府が保護主義色の強い新規則を導入。国内企業に有利な政策変更を試みている。同時に当局がメッセージアプリ会社に対し、国家の安全保障を根拠に暗号化されたユーザー間のメッセージを閲覧する圧力をかける動きもあり、一連の施策が直接外国投資の流入に悪影響をもたらすと懸念されている。

    - 2019年2月22日号

バベル翻訳大学院(USA) Alumni News Letter

このニューズレターは、バベル翻訳大学院(USA)のAlumni Serviceより、院生・修了生の方々にお送りしております。

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