BTCとは

バベルトランスメディアセンター(TMC)とは、米国バベル翻訳専門職大学院を修了し、日本翻訳協会の検定を専門分野で取得したプロを中心に構成された翻訳サービスプロバイダーで…

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1974株)バベル創業 44年
1984翻訳・通訳サービス部門発足 34年
1994米国サンフランシスコにBabel Corp.設立 22年
2000米国翻訳専門職大学院開校 18年

翻訳品質に自信があります。

それは、以下の6つの強みがあるからです。

PROJECT MANAGEMENT

ISO17100を超える翻訳のプロ集団、翻訳全工程の管理をTPM資格保持のプロジェクトマネージャーが実施します。

eTRANSLATION SERVICE ROOM

お客様のマルチリンガル・マネジメントを、厳密な秘密保持と品質管理・納期管理のもと、IT技術も活用しながらサポートします。

MST MASTER DEGREE

翻訳者は翻訳修士号を保持し、且つ、専門翻訳分野の翻訳資格ホールダーを中心に構成され、翻訳プロジェクト管理者は翻訳修士号とTPMの上級資格保持者です。

WORLD NETWORK

自立した翻訳者のプロフェショナルネットワークは、世界24か国。ネットワーク内にある翻訳大学院(Babel University Professional School of Translation) は, 米国教育省が認定した教育品質認証機関(DEAC) の加盟校です。

TOTAL SOLUTION

翻訳業界で40年を越えるの実績を基盤に絶えざる革新を行うバベルグループの翻訳関連会社が全面サポートします。

BILINGUAL MANAGEMENT

企業のバイリンガル経営に関わるコーポレートガバナンス関連文書から様々な文書のバイリンガル化をサポートします。

NEWS & EVENTS

さまざまなニュースをお知らせします。

~ただいま準備中です~

『東アジア・ニュースレター』

―東アジアのビジネスに関心のある方のための情報誌― (毎週金曜日配信 計 4 回総集編) 執筆:前田高昭 (国際金融ジャーナリス)

  • 中国の今年の経済政策に変動が起きている。年間成長率の目標設定を見送り、債務と財政赤字の拡大に踏み切った。成長率より雇用創出、企業の支払い能力維持、食料とエネルギーの確保そして家計所得の安定など民生の安定重視に舵を切り、そのためになり振り構わぬ大規模な財政出動に走っている。人民銀行も国債の大量消化その他の財政刺激策を補完するために緩和政策に動き、資金の直接投入のために新たな政策手段を創設するとみられている。経済成長率の設定見送りは指導部内で大きな物議をかもしたと観測されており、今後の内政面への影響が注目される。

    台湾関係では、中国の反分裂国家法が制定15周年を迎えた。同法は「非平和的手段」による台湾独立派の弾圧を合法化した法律である。この機会に中国軍トップが台湾支配掌握のために必要であれば、軍事力を行使すると直裁に警告した。メディアは、平和的統一の実現が遠のいているとの中国側認識を示すと論評する。他方、台湾では蔡総統が圧倒的な勝利で再選を果たし、コロナ制圧にも成功し、米国の支援も強固で万全な状況にある。とはいえ、平和的統一の実現が遠のいていると認識する中国が今後どのような手を打ってくるか予断を許さない状況にある。

    韓国は早期にコロナの感染拡大防止に成功し、そのために経済の落ち込みが他国に比べて少なく、第1四半期の経済は1.4%増とプラス成長を維持した。経済の落ち込み抑制要因として、都市封鎖の回避、大型財政刺激策の迅速な発動、予算支出の加速、半導体など戦略分野への融資強化、韓国銀行による金融緩和策、大手企業による人員削減回避努力などが挙げられている。今後の課題として、輸出依存型経済を取り巻く海外環境の厳しさが指摘されているが、主要輸出品である半導体への需要が世界的に好調であり、大きな救いとなるかもしれない。

    北朝鮮による不正資金調達の手法のひとつが摘出され、その中核となっていたのが国営のFTBであることが確認された。工作員を使って多数のダミー会社もしくはシェルカンパニーを創設して多額の資金を北朝鮮に環流させ、また核やミサイル生産に必要な物資を購入していた。これに中国のみならず、米欧の銀行が複数行関与していたことが注目される。米司直の手によって事件の全容が解明され、再発防止につながることに期待したい。

    東南アジア関係では、シンガポールの銀行が混乱の続く香港から逃げ出した資金の受け皿として注目されている。4月にシンガポールの銀行にある外貨建て預金が過去1年間に約4倍も増加した。香港がアジアの金融ハブとしての地位を後退させるなか、シンガポールがセーフヘイヴンとしての役割を増しているといえるが、シンガポール当局はライバルの金融センターの混乱に乗じるという印象を避けるため資金流入の実態を公開していない。また、これには中国を怒らせないよう神経を使っている面もあるとメディアは指摘する。

    インドのモディ政権は、早い段階で都市封鎖を命じるなど早期にコロナ対策に乗り出したが、経済が甚大な被害を受けたため、感染者が増加するなか経済の再開に踏み切った。メディアは、これを危険な状態だと懸念を表明し、政府に適切な対応を求めている。モディ政権は景気刺激策を発表しているがGDPの1.5%程度の小規模に止まっている。政府はさらなる経済のてこ入れをするか、都市封鎖の再導入などの経済活動の制限を再度強化するか重大な岐路に立たされている。

    - 2020年6月号
  • 中国指導部は今回のような経済危機の再来を予測して、その世界の政治経済に与える影響について中国なりの中長期的戦略を描いて周到に準備していたとメディアが伝える。報告書をまとめたのが米中貿易交渉で中国チームを率いた経済担当副首相の劉鶴氏である。こうした初期段階の準備によって、中国は危機対応を有利に進めているとみられると指摘する。ただし、劉副首相は報告書で過剰な拡張的外交と不必要な軍事的関与を差し控えるよう提言している。指導部がそうした劉氏の提言をどのように生かしていくかを注視する必要がある。

    メディアはまた、中国のコロナウイルス対応をめぐるトランプ米大統領の脅しが人民元安の圧力となっていると伝える。現在の元は、米大統領選を控えて攻撃的姿勢を強めるホワイトハウスの犠牲者との見方を示し、対ドルで7.50元にまで下落する可能性を示唆。同時に新興国通貨の追随下落と新興国経済の不安定化に懸念を表明する。ただし元安は必ずしも中国の輸出を伸張させず、また大幅な元安は非友好的措置と見做されるために人民銀行はこれを避けるとみられており、人民銀行の采配が注目される。

    台湾ではコロナウイルスの新規感染者が発生していない状況が続いている。しかし当局は、国境封鎖の解除に極めて慎重で、十分に安全な治療薬やワクチンが開発され、利用可能とならなければ外国人の入国禁止令を継続すると述べ、行動制限などの解除についてもスポーツや文化的イベントの部分的かつ小規模での再開を許容する程度に止めている。

    韓国で国政選挙が実施され、文政権と与党はコロナ危機対策を評価されて大勝した。しかし同危機で打撃を受けた経済の建て直しのために文政権は当初目指した政治的遺産、すなわち財閥改革と南北和解という目標を後退させざるを得なくなったとメディアは指摘する。特に輸出依存型の経済の損傷は甚大で国民は政府の景気刺激策にもかかわらず先行きに悲観的だと述べ、IMFも今年の韓国経済がマイナス成長に陥ると予測。北朝鮮との和解も米朝関係に左右されるとして進展が見込めないと予想する。

    北朝鮮の金委員長がしばらく公の場に姿を表わさず健康に異変が起きたとの憶測が広まっていたが、国営メディアが肥料工場の竣工式への出席を伝え、噂は払拭された。コロナへの警戒感から平壌を一時離れたのが実情と報じられている。米朝関係も米大統領選を控えて進展は期待できず、膠着状態に陥るとみられている。ただし北朝鮮が感染者も死者もいないと主張するコロナウイルスが実は深刻な状況にあるとすれば、対話のテーブルに付く可能性が出てくるかもしれない。

    東南アジア関係では、ASEAN諸国が外国直接投資(FDI)の投資先として世界で比重を増し、特に中国の競争力が後退するなかでベトナムとシンガポールが脚光を浴びている。前者は金融サービスと製造業、後者ではフィンテックとテクノロジー分野で注目されている。情報通信技術(ICT)への投資も活発で中国、インド、香港などが投資先として見直されている。また再生可能エネルギー、ホテル・観光、不動産などの伝統的部門でもASEAN諸国が健闘している。

    インド
    でも6週間前にコロナウイルスの感染拡大防止のためにモディ首相が全土にわたって厳しい都市封鎖を実施した。国民に自宅待機を命じ、学校、オフィス、鉄道、航空などを閉鎖し、州境すら封鎖した。人々も忠実に従い、感染拡大防止に成功した。だが最近厳しい都市封鎖を緩め始めると直ちに感染者数と死者数が増加し始めた。封鎖解除の前に感染の実態を知るために検査の徹底が必要だと政府タスク・フォースの責任者は語る。まさに現在の日本が参考とすべき状況である。

    - 2020年5月22日号
  • 中国が他の諸都市に先んじて都市封鎖の解除などコロナ危機からの出口戦略に着手した。ただし政府は、危機再発を恐れて薄氷を踏むように対策を進め、また街の人々も慎重に行動しており、経済や社会生活の回復の足取りは極めて鈍いとメディアは伝える。経済政策も投資プロジェクトなどの大型刺激策は回避し、家計に対する直接の支援金(それも商品券)などが検討されている。失業対策の優先度が高くなり、供給の増強よりも需要の創出が課題になっていると報じられている。

    台湾は国際機関から閉め出され、新型コロナウイルスの脅威に対して自身の創意工夫による局面の打開に迫られているが、重症急性呼吸器症候群(SARS)の教訓を生かし多様な施策を次々と打ち出した。例えば、SARS沈静化後に台湾疾病対策センターでの医師の増員や陰圧室の病院内設置、ウイルス検査を担う感染症研究所の新設、トップを閣僚級とした中央感染症指揮センターの創設、感染症流行の際の公民権制限や隔離措置の違反者に罰金を可能とする法的根拠の整備などである。メディアはまた、台湾の世界保健機関への加盟もしくはオブザーバー参加を認めるべきだと主張している。

    韓国では中東呼吸器症候群(MERS)流行を教訓に検査ネットワークを整備し、今年1月末の新型コロナウイルス感染拡大時に始動、医師、医療スタッフ、検査機関、政治指導者がこの数年の間に定められた手順に従って動き、効果を上げた。現在1日に最大2万人の検査が可能で、これはバイオテクノロジー企業の活用とドライブスルー型の検査場の導入などイノベーションの成果でもあるとされる。

    北朝鮮はコロナウイルス流行に関して、その脆弱な医療体制を考慮して比較的早い時期に思い切った対策を打ち出し、感染者は今のところゼロと発表している。しかしメディアによれば、感染者の検査が進まないなか、実態として既にかなりの数の感染者と死者が出ており、その事実は社会の混乱を避けるため秘匿されている。西側諸国が支援を申し出ると北朝鮮としては珍しくそれに飛びついたのは、そうした事情があるとみられている。

    東南アジア諸国でも新型コロナウイルス感染者が増加し、遅ればせながら厳しい対策に乗り出した。患者の急増は3月初旬、クアラルンプール近郊で開かれたイスラム教徒の国際的集会で感染した信者の多くがインドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイなどにウイルスを持ち込んだためとされる。これら諸国の中でシンガポールとベトナムがいち早く適切な対応に乗り出し、その他の諸国も遅ればせながら対処に動き始めている。注目される対策として、大規模検査力を備えた研究所の創設、ルール違反に対する厳しい罰則、感染者の強制隔離と医学生や退職医師、看護師の強制動員、休校や公共施設の閉鎖、集会回避などを含む公民権制限の早期実施などが挙げられている。

    インドでもコロナウイルス感染拡大防止のため、政府は外出禁止令などの対策を打ち出し、それに伴い経済への悪影響が懸念されている。このため中央銀行は急遽過去最低となる水準にまで政策金利を引き下げ、金融市場に流動性を注入。さらに借入金の3か月間の返済猶予を認めるなどの金融政策を打ち出し、政府も貧困層向けの救済策などの財政政策を発動している。ただし外出禁止令その他のウイルス拡大防止策が弾圧や検閲を伴い、一方的に過ぎるとの批判もある。

    - 2020年4月17日号
  • 中国の湖北省武漢で発生した新型コロナウイルス肺炎が世界で猛威を振るい始め、国際保健機関(WHO)も世界的大流行(パンデミック)となったと認定した。新型コロナの感染の爆発的拡大に関して主要メディアは中国の初期対応の遅れに原因があり、それは中国の統治体制の欠陥、とりわけ秘密主義と隠蔽体質のためだと一斉に批判する。

    台湾の国民党が党主席(党首)選挙で改革派の江啓臣(チアンチーチェン)氏を選出した。同党は今年の総統選で与党の民進党に惨敗し建て直しに奔走中であり、新主席の課題として対中政策の見直しと逼迫する党財政への対処が挙げられている。江氏の力量は未知数だが、従来の親中的政策を見直すことは間違いなく、反中路線を鮮明にする与党民進党の政策とどのように差別化を図っていくのかが注目されている。

    韓国では新型コロナウイルス感染者が急増し、文大統領が批判にさらされ、特に中国からの入国禁止措置を迅速に実行しなかったと非難されている。ただし急増は韓国の検査能力の高さ、言論の自由、民主的な責任説明の原則という要因があり、文大統領も適切な対策を講じていると擁護する見方も示されている。3月14日現在の感染者数は計8086人で前日から107人増と報じられている。

    北朝鮮の孤立が新型コロナウイルスに対するバッファーになるかもしれないとメディアが報じる。ただし流行が始まれば、医療体制が劣る北朝鮮にとって悲惨な結果になると懸念を表明。北朝鮮の生命線である中国との貿易断絶も問題だと指摘する。その一方で、治安態勢が万全な金体制の崩壊は考えられないとし、また新型コロナウイルスのために国際社会の関心が核計画から離れているとコメントする。

    東南アジア関係では、メディアは新型コロナウイルスが中国を中心に広く東南アジアに広がっていると述べ、保健体制が整備されている富裕国とそうでない国との間の対応の差を指摘。後者について検査体制の後れや中国に対する政治的、経済的配慮による対策の遅れに懸念を表明する。中国が中国人の入国禁止措置を打ち出した国に対していじめや脅しをかけていることも言及、国際的評価を落としている中国には、こうした行為は通用しなくなっていると批判する。

    インドと米国の間で関税合戦が繰り返されるなか、トランプ大統領がインドを初訪問した。米印貿易摩擦は米中貿易戦争と同様の背景が指摘されており、解消は容易ではないとみられ、今回のトランプ訪印でも解決の端緒は見付けられなかった。ただしトランプ大統領は、訪印をインドとの安保関係の強化と米軍事装備品の対印輸出増に結びつけ、モディ首相も米国との貿易摩擦の米中レベルまでの過熱回避に成功し、今回のトランプ訪印は両者にとって満足できる結果となったと言える。

    - 2020年3月27日号
  • 中国政府は米中貿易戦争の交渉材料のひとつとして、懸案であった資本市場の開放を加速させている。当局は米国からの市場自由化の圧力と米中貿易合意を受けて、外国銀行に対して参加する合弁事業すべてに100%の持ち分取得の申請を年末とされていた期限を前倒しして今年4月より可能とした。ただし国内市場の競争は激甚であり、海外投資銀行が全額出資の現地証券会社を設立してもすぐに採算の取れる見込みは厳しいとメディアは示唆する。

    台湾の総統選では現職の蔡英文総統が大勝したが、そうした選挙結果が民進、国民の両党に大きな課題を残したとメディアは論評する。即ち、大敗した国民党に対中政策の見直しという大きな問題を提起した一方、圧勝した民進党と蔡総統にも民主主義をめぐる中国との対立激化の可能性に加え、米中貿易戦争の拡大による台湾への悪影響や台湾の対米輸出へのトランプ関税発生リスクなど対米関係での課題が起きたと指摘する。

    昨年来、韓国と米国両政府が防衛分担費に関する交渉を続けている。米政府は韓国の年間負担金を現在の5倍増額を主張している。メディアは、トランプ米政権は在韓米軍の駐留費だけでなく、広く核の傘を含む朝鮮半島全体の防衛費に関連する費用の分担を韓国に要求していると分析、そうしたトランプ大統領の交渉姿勢は、防衛を理由とした一種のゆすり、たかり行為であり、同盟関係を金銭的な利益を求める取引として捉える戦略的には自虐的な行為だと厳しく批判する。

    北朝鮮で外相が更迭され、新外相に軍出身で対外強硬派として知られる李善権氏が任命された。メディアは、米国務省高官は新外相が強硬姿勢を示してもトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長は共に交渉の進展を願っていることに鑑み、米朝対話は再開し、非核化交渉は続くだろうと語ったと報じる。ただし新人事は北朝鮮の政権内部で混乱が続くことを意味していると論評する。

    東南アジア関係では、マレーシアとフィリピン中央銀行が政策金利をそれぞれ0.25%引き下げた。両国に限らず新興国や途上国市場では、物価が比較的安定するなか、中央銀行が経済成長を確保するために利下げに動いている。背景として、世界的な不確実性の高まりによる経済の下振れリスクなどが挙げられている。利下げ要因のひとつであった米連邦準備制度理事会の緩和サイクルは終わり、また多くの新興国でインフレが勢いを増しているとの指摘もあるが、利下げの流れは変わっていないとみられる。

    インドでは経済成長が減速するなか、インフレが進行し、経済はスタグネーションからスタグフレーションに落ち込む危険に直面しているとメディアが警告する。インド準備銀行(中央銀行)はインフレ押さえ込みのためのインフレ目標の枠組みを考案し対応しているが成果は見通せていない。

    - 2020年2月22日号

バベル翻訳大学院(USA) Alumni News Letter

このニューズレターは、バベル翻訳大学院(USA)のAlumni Serviceより、院生・修了生の方々にお送りしております。

Alumni Associationのページをぜひご活用ください。

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