BTCとは

バベルトランスメディアセンター(TMC)とは、米国バベル翻訳専門職大学院を修了し、日本翻訳協会の検定を専門分野で取得したプロを中心に構成された翻訳サービスプロバイダーで…

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1974株)バベル創業 44年
1984翻訳・通訳サービス部門発足 34年
1994米国サンフランシスコにBabel Corp.設立 22年
2000米国翻訳専門職大学院開校 18年

翻訳品質に自信があります。

それは、以下の6つの強みがあるからです。

PROJECT MANAGEMENT

ISO17100を超える翻訳のプロ集団、翻訳全工程の管理をTPM資格保持のプロジェクトマネージャーが実施します。

eTRANSLATION SERVICE ROOM

お客様のマルチリンガル・マネジメントを、厳密な秘密保持と品質管理・納期管理のもと、IT技術も活用しながらサポートします。

MST MASTER DEGREE

翻訳者は翻訳修士号を保持し、且つ、専門翻訳分野の翻訳資格ホールダーを中心に構成され、翻訳プロジェクト管理者は翻訳修士号とTPMの上級資格保持者です。

WORLD NETWORK

自立した翻訳者のプロフェショナルネットワークは、世界24か国。ネットワーク内にある翻訳大学院(Babel University Professional School of Translation) は, 米国教育省が認定した教育品質認証機関(DEAC) の加盟校です。

TOTAL SOLUTION

翻訳業界で40年を越えるの実績を基盤に絶えざる革新を行うバベルグループの翻訳関連会社が全面サポートします。

BILINGUAL MANAGEMENT

企業のバイリンガル経営に関わるコーポレートガバナンス関連文書から様々な文書のバイリンガル化をサポートします。

NEWS & EVENTS

さまざまなニュースをお知らせします。

~ただいま準備中です~

『東アジア・ニュースレター』

―東アジアのビジネスに関心のある方のための情報誌― (毎週金曜日配信 計 4 回総集編) 執筆:前田高昭 (国際金融ジャーナリス)

  • 中国と米国の貿易紛争が激化の様相を呈するなか、中国の行動を変えさせられるのは関税政策ではなくWTO除名もあり得ると警告することだとメディアが提案する。トランプ米大統領の一方的な関税発動は、米国の国益に寄与してきた世界の貿易ルールを損なう恐れがあると批判する一方、中国経済の在り様がWTOの基本綱領に違反していると指摘。基本綱領となっているGATT第23条を発動して中国にWTO除名の可能性を警告することを提案する。具体的には、西側主要国による集団提訴やWTOの綱領を修正し他国に不利益をもたらす政策を明確に禁止することを主張する。

    台湾と中米のエルサルバドルが外交関係を断絶した。今年に入りドミニカ共和国と西アフリカのブルキナファソに続く3カ国目となり、台湾と正式に外交関係を維持する国の数は17カ国に減少した。メディアは、今回のエルサルバドルの決定は米国にも戦略的影響を及ぼすと述べ、中米やカリブ海諸国が台湾の同盟国であった時代には、中国の同地域における影響力は限定的だったが、中国は現在一帯一路計画の下でのインフラプロジェクトを通じて中南米諸国との関係を強化していると指摘する。

    韓国経済が中国との競争、人口の急速な高齢化という課題を背負わされているとメディアが指摘する。特に中国との競争によって従来の財閥主導の成長モデルの変革が不可欠になったと警告する。文政権は、所得主導の成長政策と広範囲な規制緩和を通じて「付加価値を生む」ハイテク産業を奨励する革新的政策を用意しているとされる。

    北朝鮮関係では、ポンペオ米国務長官がトランプ大統領の指示で今月予定されていた訪朝を突然取りやめた。理由は非核化に進展がみられないためとされ、また訪朝の直前に北朝鮮高官から受け取った書簡の内容が余りにも好戦的だったためと報じられているが詳細は判然としていない。この間、北朝鮮の労働新聞は米国の姿勢に裏表があると非難し、特に米国の軍事的動きについて神経過敏とも言える反応を示している。また米中が非核化をめぐり言葉の応酬を繰り返しているのも今後の非核化交渉の進展に影を落としている。

    東南アジア関係では、マレーシア中央銀行の新総裁に就任したユヌス元副総裁が外為政策の自由化に動いている。メディアは新施策として地場輸出業者に対する外貨のリンギット交換義務の解除や外国企業のリンギット建て金利デリバティブ取引の解禁、さらに外国保険会社に対する出資比率規制の遵守への柔軟対応などを挙げ、海外投資家を安堵させたと報じる。他にも規制緩和の要望が外銀から提示されており、新総裁の今後の対応が注目される。

    インド経済がルピー安で揺れている。根底にある要因としてエコノミストは、輸入原油への依存体質、輸出の低迷、民間投資の不振と政府支出への過度の依存を挙げる。加えて経常収支と財政収支の赤字が経済に影を落とし、通貨安につながり、それによるインフ圧力が金融引き締めを招き、経済成長を圧迫する恐れがあると指摘する。こうした状況の中で、来年に選挙を控えるモディ政権は政治的リスクを負っており、その対応如何によって経済の先行きは大きな影響を受けるとみられている。

    - 2018年9月7日号
  • 中国人民銀行は、先物取引を使って顧客にドルを売る銀行に対して20%の危険準備金を科す措置を再導入した。銀行はこの準備金コストを顧客に転嫁し、元安に賭けるコストを引き上げると見込まれている。この決定により、本土外で取引されているオフショア元が急騰した。中国は15年9月に資本流出が加速し元が急落した際、同様の措置を導入している。しかし、今回はその後のトルコリラ危機の発生を受けて再び元安にふれる動きがあり、市場は不安定な状況から脱していない。

    台湾台湾の地理的名称の変更を中国政府が西側の多国籍企業に迫っている。特に航空各社に対して強烈な圧力をかけており、米有力航空各社がこれを受け入れたとメディアが報じる。14億人の潜在的旅客需要を無視できなかったというのである。台湾政府は報復措置を検討しているが、冷静な対応を促す声も上がっている。圧倒的な人口や経済力を背景として中国の台湾に対する攻勢が続いている。

    韓国経済は輸出の後押しによって成長軌道に乗っているとみられているが、7月に製造業部門が5カ月連続で縮小し、GDPも内需の低迷で落ち込んだ。韓国銀行は今年通年の成長率見通しを3%から2.9%へ下方修正した。経済は個人消費の低迷と米中貿易紛争の激化というリスク要因を抱えて走っている。

    北朝鮮の非核化問題について、ジョン・ボルトン米大統領補佐官が北朝鮮は米朝首脳会談で合意した取引を守っておらず、非核化の進展欠如は北朝鮮の責任だと非難した。これに対し北朝鮮は、核実験場の廃棄や朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨返還を挙げ、首脳会談で示した非核化実現に向けた意志は変わっていないと反論している。

    東南アジア関係では、インドネシア経済が当面好調を維持している。第2四半期の経済成長率が年率5.27%と13年以来の高水準に達し、第1四半期の成長率5.06%を上回り、また四半期ベースでの成長率も4.21%と、伸び率として前四半期のマイナス0.42%から大きく改善した。ただし今後の課題として通貨安、経常収支赤字の継続、外貨準備の減少などへの対処が必要と指摘されている。

    インド準備銀行(中央銀行)が政策金利を0.25%引き上げて6.5%とした。利上げは2回連続となる。背景には、インフレ・ファイターとして定評のある準備銀行の農民保護のための価格支援政策がもたらすインフレ圧力に対する懸念がある。最近のインフレ率動向もこうした懸念を裏付けている。FRBの利上げ政策への対抗策という側面も指摘されている。

    - 2018年8月24日号
  • 中国政府が景気刺激に向けて動き出した。人民銀行(中央銀行)は中期融資ファシリティを使って5,020元(740億ドル)を銀行システムに注入し、商業銀行の元建て新規融資も増加し、国務院(内閣)は棚上げしていた地下鉄などのライトレール開発計画を再開する指針を公表した。金融緩和は低迷する経済をエスカレートする米国との貿易戦争の影響から守り、下落する通貨をてこ入れするためだとメディアは報じる。

    台湾経済は米中貿易摩擦が深刻化するなか、今のところ力強い海外受注に後押しされ、着実な成長を続けている。台湾の多額の経常収支黒字と手厚い外貨準備のため投資家が台湾から資金を引き揚げていないことも一因と指摘されている。中央銀行は直近の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定した。ただし貿易摩擦が全面的な貿易戦争に発展すれば、その影響は免れないとメディアは警告する。

    韓国の保守陣営が北朝鮮との対話路線を掲げる革新勢力を前にして分裂し、深刻な危機に直面している。勢力回復には若者層の支持獲得が欠かせないが、保守勢力を代表する自由韓国党は国民と遊離し復活は難しく、生き残るには今のところ対北融和路線の崩壊という僥倖に頼るほかはないとメディアは指摘する。

    北朝鮮の非核化は核軍縮として、かつてない難題だとメディアが指摘。北朝鮮との交渉を通じて核拡散防止条約(NPT)や国際原子力機関(IAEA)の存在価値が試めされると主張する。また、これまでの非核化交渉の中でリビヤを成功例として紹介し、同国の遠心分離機やミサイル部品、関連資料などを米テネシー州に搬送した例を挙げ、ボルトン米大統領補佐官が北朝鮮にリビヤ方式の採用を提案していると伝えるが、様々な前提条件が成立しなければ、実現不可能な試みだと切って捨てる。

    東南アジアにおける最後のフロンティアといわれ、親日国としても知られるミャンマーが外資の誘致を本格化させようとしている。来月より外資の出資比率を35%まで引き上げる改正会社法が施行され、これに米欧企業・銀行も注目し、同国政府も主として米欧からの外資進出を期待しているとメディアは報じる。

    インド政府による様々な農民支援策にもかかわらず、農民は悲惨な生活から抜け出せていないとメディアが報じる。支援策として、包括的な免税制度、肥料や種、エネルギーなどに関わる補助金、低利融資、債務免除、低料金の収穫保険、農産品向け価格支持制度などが挙げられているが、うまく機能していない。必要な対策として、インフラ整備、土地保有や登録制度の改革、行政上の諸手続の改善などが指摘されている。

    - 2018年8月3日号
  • 中国の資本・為替市場で株安、人民元安が進行している。上海株式市場は先月下旬1月の最高値から20%、人民元も上海市場で2月のピーク時より5%以上もそれぞれ下落し、元は規制の緩い香港市場で下落幅を拡大している。元安対策として市場介入や利上げ、資本規制強化などが挙げられているが、元安は米中の貿易摩擦など世界情勢の動きを反映しているとメディアは伝える。

    台湾の半導体テクノロジー獲得に向けて中国が激しい攻勢をかけている。背景として、中国は大量に生産するスマートフォンやコンピューターに必要な半導体の大半を輸入しているため、指導部は2025年までに現地調達率を40%に引き上げる目標を立てていることが指摘されている。中国は台湾のエンジニアの引き抜きや企業の誘致を試み、台湾法務部調査局は、中国の盗みはますます深刻になっていると述べている。

    韓国で労働時間に制限を設けた新労働法が7月に施行され、週当たりの労働時間はこれまでの68時間から52時間に削減された。新法は、今年2月に労働者の生活の質向上を唱える文政権の主導で成立。従業員300名以上の大企業について7月1日から適用されることになったが、中小企業は2021年まで免除されている。また適用除外とされる分野は、運輸や健康福祉など5部門に限られている。新法によって企業は、年間12兆ウォン(110億ドル)の費用が発生すると韓国経済調査協会は試算している。

    ポンペオ米国務長官が7月6日から2日間の日程で北朝鮮の非核化問題で平壌を訪れたが、新たな進展があったとは言えない結果だったとメディアが伝える。ポンペオ訪朝の直後に北朝鮮は声明を発し、米側は一方的でギャングのような要求を突きつけただけだったと酷評。非核化は段階的、漸進的、同時並行的に進めるとの方針を改めて主張し、また在韓米軍の撤退を求める意思も明確にした。専門家は、北朝鮮にとって非核化とは、米国を含む他の全ての核保有国が核兵器を廃棄するというグローバルな軍縮を意味していると見ていると伝える。

    東南アジア関係では、フィリピン・ペソが対ドルで12年ぶりの安値を付けている。多くの新興国市場の通貨がドル高で大きな被害を受けているが、フィリピン・ペソは年初来で7.5%も下落し、ASEAN5か国の中で際立っている。主因はこれまでの主たるドルの調達源だった海外出稼ぎ労働者からの送金とビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)の稼ぐ力が衰えてきたためだと指摘されている。

    米ブルッキングス報告書によれば、インドは貧困問題を劇的に改善し、最貧国から抜け出したと伝える。これは他の多くのアジア諸国と同じように経済の高成長が後押しした。改善の流れは続き、2021年までに人口の3%以下に低下するとの予想もある。しかし、インドが低所得国に向上するに伴い、貧困の定義を改める動きも出ており、こうした新基準によると、貧困率は依然として人口の3分の1に達すると見込まれている。

    - 2018年7月20日号
  • 中国で開催された第3回米中貿易協議が不調に終わった。メディアは不毛な交渉によって関税を巡る1,000億ドル規模の貿易戦争が今月中にも勃発しそうだと報じる。トランプ大統領は6月15日以降に500億ドル相当の中国産業製品に対する高関税の発動に動くと発言。これに対して中国は報復すると公言している。メディアは、米政府は目先の貿易赤字問題よりもデジタル、バイオ、ナノなどの産業分野の競争力維持という長期的で戦略的な対応が必要だと提言する。

    台湾が毎年恒例の漢光軍事演習を今年も開始した。仮想敵国として中国の名前は挙げられていないが、一連の軍事演習では「侵略勢力の撃退」を想定したシミュレーションが行われている。今回は実弾射撃を伴う実動演習に加え、「海岸線での敵軍撃退」演習も行われ、また民間が初めて参加する総力戦として実施されており、大陸からの軍事侵攻を押し返す台湾の決意が明確にされている。

    6月13日に韓国で統一地方選と国会議員の再・補欠選挙が投開票され、与党「共に民主党」が14カ所を抑えて圧勝。保守系の最大野党「自由韓国党」は2カ所での勝利にとどまった。文在寅政権発足後初めて実施される全国規模の選挙で、その信任が問われていた。圧勝の背景には、平昌冬期五輪の成功やシンガポールでの米朝首脳会談開催などによる最近の南北デタントの動きが指摘されている。

    北朝鮮関係では、6月12日に米朝首脳会談が予定どおりシンガポールで開かれた。メディアは、1年前の緊張した朝鮮半島情勢が改善したと肯定的に評価する一方で、核兵器や施設の廃棄に関わる北朝鮮の確約は具体性に欠けていたと指摘。米韓合同軍事演習の停止など米国の譲歩が大きかったと批判する。今後については、交渉に前のめりのトランプ大統領に対して、これ以上の譲歩をしてはならないと警告。同時に核兵器と施設に関する全面的な開示とともに非核化のプロセスの迅速な開始を求める。

    東南アジア関係では、シンガポールが歴史的な米朝首脳会談の開催地に選ばれたのは、米中のいずれとも中立的姿勢を保ち、数々の国際首脳会議の主催地としての役割を果たしてきた実績が背景にあるとメディアは報じる。外交安保ではベトナム戦争時代に遡る米国との関係がきわめて緊密だが、経済では貿易を中心に中国との関係が強く、習近平国家主席は経済とアジアにおける地政学上の影響力を強化しており、この流れは加速する可能性があると指摘する。

    インド準備銀行は4年半ぶりに政策金利であるレポ金利の0.25%の引き上げを決定した。利上げの理由として準備銀行は、上昇する原油価格と最近におけるグローバルなインフレ圧力の増大を挙げたが、政策スタンスは「中立」を維持した。また今年第1四半期のGDPの伸び率は7.7%と順調だった。

    - 2018年6月22日号

バベル翻訳大学院(USA) Alumni News Letter

このニューズレターは、バベル翻訳大学院(USA)のAlumni Serviceより、院生・修了生の方々にお送りしております。

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