BTCとは

バベルトランスメディアセンター(TMC)とは、米国バベル翻訳専門職大学院を修了し、日本翻訳協会の検定を専門分野で取得したプロを中心に構成された翻訳サービスプロバイダーで…

Read More
1974株)バベル創業 44年
1984翻訳・通訳サービス部門発足 34年
1994米国サンフランシスコにBabel Corp.設立 22年
2000米国翻訳専門職大学院開校 18年

翻訳品質に自信があります。

それは、以下の6つの強みがあるからです。

PROJECT MANAGEMENT

ISO17100を超える翻訳のプロ集団、翻訳全工程の管理をTPM資格保持のプロジェクトマネージャーが実施します。

eTRANSLATION SERVICE ROOM

お客様のマルチリンガル・マネジメントを、厳密な秘密保持と品質管理・納期管理のもと、IT技術も活用しながらサポートします。

MST MASTER DEGREE

翻訳者は翻訳修士号を保持し、且つ、専門翻訳分野の翻訳資格ホールダーを中心に構成され、翻訳プロジェクト管理者は翻訳修士号とTPMの上級資格保持者です。

WORLD NETWORK

自立した翻訳者のプロフェショナルネットワークは、世界24か国。ネットワーク内にある翻訳大学院(Babel University Professional School of Translation) は, 米国教育省が認定した教育品質認証機関(DEAC) の加盟校です。

TOTAL SOLUTION

翻訳業界で40年を越えるの実績を基盤に絶えざる革新を行うバベルグループの翻訳関連会社が全面サポートします。

BILINGUAL MANAGEMENT

企業のバイリンガル経営に関わるコーポレートガバナンス関連文書から様々な文書のバイリンガル化をサポートします。

NEWS & EVENTS

さまざまなニュースをお知らせします。

~ただいま準備中です~

『東アジア・ニュースレター』

―東アジアのビジネスに関心のある方のための情報誌― (毎週金曜日配信 計 4 回総集編) 執筆:前田高昭 (国際金融ジャーナリス)

  • 中国は、東アジア包括的経済連携(RCEP)首脳会議で交渉の年内妥結の合意に向けて主導権を発揮できず、次いで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも、ペンス副大統領からの強烈な攻勢を受けて米中の対立が激化し、首脳宣言を発表できない状態に陥った。中国の標榜する自由貿易の本気度が東アジアでの国際会議を通じて大きな試練を受けている。

    台湾で全22県・市の首長ポストを争う地方統一選挙が投開票され、野党の国民党がポストを6から15に増やし大勝。与党の民進党は13から6へと数を減らし大敗した。この結果、党主席を務める蔡英文総統は責任を取り辞任を表明した。並行して実施された住民投票で原子力発電の廃止とオリンピックへの台湾名での参加は否決された。メディアは、有権者の現実主義が発揮されたと論評。また中国がシャープパワーを行使して選挙に介入したとの報道もみられた。

    朝鮮半島では、韓国と北朝鮮との間の関係改善が際立つなか、米朝関係は一向に進展せず韓国が苛立ちをみせている。メディアは、北朝鮮を交渉のテーブルにつかせた理由について米韓に見解の相違があるのが根本原因だと伝える。米国は最大の圧力をかけてきた結果とみるのに対し、韓国は北朝鮮に友好的姿勢で接近した成果とみていると指摘。こうした認識の違いが北朝鮮との今後の交渉の進め方について米韓の考え方に亀裂を生んでいると分析するが、米朝間に信頼関係が未だ構築できていないことが根底にあるとみられる。

    東南アジア関係では、シンガポールで政治と経済の問題が同時に生起し、現政権・与党に課題を突きつけている。問題点として後継者問題、米中貿易戦争の余波、経済のさらなる先進化、所得格差拡大、アジア全域にわたって支配権を主張する中国の動き、経済の競争力維持の必要性などが挙げられている。経済対策として生産性向上、新アイデアを求めて創造的、開放的姿勢を強化する必要性が指摘され、後継者問題については、候補者の閣僚3人がいずれも不人気と報じられている。

    インドでは、来年に総選挙を控えるモディ政権が金融政策の変更を求めて中央銀行である準備銀行に対して激しい圧力をかけている。このため中央銀行は、不良債権を抱える国有銀行に対して課していた融資制約や中小企業向け融資の見直し、また銀行に対するリスク・ベース自己資本比率の適用期限の1年間延長などを余儀なくされている。

    - 2018年12月7日号
  • 中国による年間数千億ドルに上ると推定される知的財産権の侵害に対抗するため、トランプ政権が動き出した。「国家安全保障上の脅威」などを理由として、中国の知財侵害を罰することを検討する。米当局は半導体大手マイクロン・テクノロジーから企業秘密を盗み出したとして、中国国有の半導体メーカーに制裁を加え、その後、司法省は産業スパイの罪で同社の起訴を発表している。トランプ政権は今後も同様の手段で中国の知財侵害を罰する方向で検討していると報じられている。た地下鉄などのライトレール開発計画を再開する指針を公表した。金融緩和は低迷する経済をエスカレートする米国との貿易戦争の影響から守り、下落する通貨をてこ入れするためだとメディアは報じる。

    台湾で独立を主張する大規模集会が開催され数万人が参加し、独立の是非を問う住民投票の実施を求めた。デモは台湾という名称での独立国家の建設、そのための住民投票ならびに法改正による国名と国旗の変更を要求している。メディアは、中国の台湾に対する強硬姿勢が台湾市民の中国共産党に反対する決意を強化させ、市民の一部は中国にはない武器、すなわち民主主義と住民投票という手段を通じて中国を押し返そうとしていると論評する。

    韓国の中小企業が危機に瀕している。今年に入って販売高は08年の世界的金融危機以後で最大の落ち込みを記録し、大半がゾンビ企業と認定され、倒産率も2桁台に近づいている。政府は補助金や優遇税制などの対策を打ち出しているが効果を発揮していない。むしろ最低賃金引き上げや労働時間抑制などの施策が中小企業の苦しみを深刻にしているとメディアが伝える。

    北朝鮮は、米国が制裁を解除しなければ核兵器増強策を復活させると恫喝した。北朝鮮外務省は声明で、米国が姿勢を変えず、傲慢な振る舞いを続けるのであれば、北朝鮮は核兵器の増強を再開する可能性があると警告した。メディアは、非核化交渉が暗礁に乗り上げたことを示す最新の兆候だと述べ、核軍縮交渉で一層の譲歩を引き出そうとする意図があり、予定されるポンペオ国務長官の訪朝時に一層の譲歩を引き出そうとする狙いをうかがわせるとコメントする。

    東南アジア関係では、在中米商工会議所の調査によれば、回答企業の多くは生産や組み立て、サプライヤーの外注先を中国から第3国へ変えることを検討しており、その移転先として主としてベトナム、タイ、マレーシアなどの東南アジアを考えており、ASEAN諸国が米中貿易紛争の恩恵を受けそうだとメディアが伝える。

    インドでは2年前「廃貨」と呼ばれる高額紙幣の廃止政策を打ち出し、経済が混乱した。2年を経た現在政策の是非が再び論議を呼んでいる。政府は当時、狙いは汚職や非合法資産の取り締まりにあると説明し、最近では廃貨によって市民は現金依存度を低め、銀行口座を開設し、また徴税率も向上したと擁護する。これに対し批判派は、廃貨を打ち出した当初政府が成果として最近挙げている理由に全く言及しておらず、目的として「アングラマネー」や不正財産、テロリストらの資金、偽造通貨などの一掃を挙げていたと指摘。しかし、これらの取り締まりに役立ったという証拠も見当たらないと反論する。

    - 2018年11月16日号
  • 中国の為替操作国指定を米財務省は半期に一度作成する為替報告書で再度見送った。米財務省は、中国による通貨価値を切り下げるための直接的市場介入は「限定的」であるとしたが「監視リスト」に残した。メディアは、今回の報告書は中国一色で中国に関する表現は厳しさを増し、そうした姿勢を今後さらに強めるとの見方を伝える。

    台湾は2025年までに原子力発電所の稼働を全て停止する方針で、代替電源として洋上風力発電の導入を積極的に進めている。アジアにおける洋上風力発電量は2027年までに43ギガワットと現在の20倍に増え、台湾が中国に続いて第2位の市場に発展すると見込まれている。同事業にはデンマーク、シンガポール、カナダの企業ら7グループが入札で選ばれている。

    韓国の文大統領が公約として掲げた改革は必ずしも成果を上げていないとメディアが指摘する。例えば、最低賃金の引き上げや補助金による社会福祉政策の推進、中小企業のイノベーションと生産性向上の促進などの政策は、弱小零細企業を追い詰めたり、ゾンビ企業を生き残らせたりしており、また財閥の支配力抑制という政策は歴代政権と同じように、結局財閥の存在を容認する方向に向かっており、時短政策も所期の成果を上げていないと厳しく批判している。

    北朝鮮に核兵器を放棄させるためにどのように説得すべきかについて、韓国と米国のあつれきが高まっている。メディアによれば、米政府は圧力の維持、韓国政府は制裁の緩和と北朝鮮の孤立解消を主張している。韓国当局は北朝鮮との経済的関与のペースを速めているが、これに対し、米当局は正恩氏がまだ核兵器放棄に向けた具体的な行動を取っていないと反発を強めている。

    東南アジア関係では、マレーシアの中央銀行総裁が資本取引の規制の必要性を公に主張した。背景には、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げや米中貿易紛争などの影響で世界の資本金融市場が動揺し、新興国市場からの資金流出が続いていることがある。この発言は、東南アジア諸国の他に広く他の新興国諸国の通貨当局の意見や要望を代表していると見られ、今後の政策動向に影響を及ぼす可能性がある。

    インドでは、企業価値が10億ドル以上に達したユニコーンと呼ばれる新興企業(スタートアップ)が今年に入り記録的な数に増加している。彼らは保険、教育、流通などの分野で先端的なアプリを考案し収益力をつけ、日本を含む多方面から資金を調達し勢いを増している。資金力を蓄えてきた若者層がデジタルインフラを整えて、ネット新興企業の規模拡大に貢献しているとメディアは伝える。

    - 2018年11月2日号
  • 中国政府が米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ継続、米中貿易戦争の影響などの要因から経済の安定と成長目標の達成のため人民元の下落を容認せざるを得なくなるとメディアが予想している。また、これがトランプ大統領には中国が為替相場を楯にして輸出業者を支援しているとみられることが懸念されている。同時にメディアは、金融政策も限界に達し、消費主導の経済成長に向けた構造改革が必要になると主張している。

    台湾が米国からの大豆輸入を増やしている。目的はトランプ政権に対する中国の米農産物を対象とする報復関税によって打撃を受けている米農民を支援し、対米関係を強化することにあるとメディアは伝える。このため台湾政府は貿易使節団を米国に派遣し、対米大豆輸入を年内に3分の1ほど増やして今年の輸入額を16億ドルに引き上げると約束した。米国もこうした台湾の動きを歓迎し、トランプ政権は台湾向けの武器売却を承認している。

    北朝鮮と米政府間の非核化交渉が停滞するなか、そうした状況についてメディアが多様な視点で分析、北朝鮮の真の狙いは非核化ではなく、平和条約の締結と在韓米軍の排除という伝統的な戦術の推進にあるとの見方を提示している。

    東南アジア関係では、フィリピンでは民営化の失敗によって停電が慢性化し、高電力料金が定着している。要因として、陳腐化した非効率な送配電システム、電力源の高い輸入依存度と原油価格の上昇、通貨安が挙げられている。対策としてドゥテルテ政権は、これまでの再生エネルギー優先政策を廃棄して、エネルギー源を問わない電力プロジェクトの早期推進に踏み切ったが、送配電システムが改善されていないため、未だに所期の成果をあげていない。

    インドのモディ政権は来年の国政選挙を控えて、都合の悪い雇用統計の発表を押さえ始めたとみられる。モディ首相は、前回の選挙運動中に数百万人の雇用機会の創出を約束して当選しており、次の選挙が近づくなか、エコノミストらはこの公約がどの程度守られているかを評価しようとしている。だが、最近の雇用データが公表されていないため支障を来しているという。データが未公表なのは、モディ首相の公約を実現していない不都合な内容のためではないかと疑っている。

    - 2018年10月19日号
  • 中国は米中貿易戦争が実際には貿易に関する戦争ではなく、中国を封じ込め、その台頭を抑止するという米国の試みであり、中国の発展プロセスを押さえ込み、中国の経済的権益や安全保障を脅かす戦略としてとらえているとメディアが報じる。中国指導部はこの問題をダンピング、産業補助金、技術移転の強制などの米政府が批判する問題だけでなく、例えば、台湾、新疆ウイグル自治区の人権、太平洋における軍事演習などを含む幅広い問題からとらえていると伝え、これは中国の本音であるとともに、そう理解することが好都合でもあるからだと指摘する。

    台湾が国連総会開催の機会を捉え、活発な外交活動を展開している。2人の閣僚を現地に派遣し、総会には参加できないまでも、国連持続可能開発目標などの国連機関との関係強化に動いている。また台湾と国交を維持する17カ国の一部も総会の場で台湾支援の動きを示しているとメディアが伝える。

    朝鮮半島では、韓国の文大統領が訪朝し、今年3回目となる南北首脳会談が開かれた。メディアは今回の南北首脳会談を核とミサイルの廃棄という問題では実質的に何の進展もみられなかったと評し、さらに平壌共同宣言に盛り込まれた南北協力事業的な計画を実現するためには北朝鮮に対する制裁措置の緩和が必要となるため、事実上、北朝鮮の対外貿易再開を認めるよう求める内容だったと強い警戒感を示している。

    東南アジア関係では、フィリピンの通貨ペソが新興国通貨の中での最悪の下落を記録している。原油価格の上昇やインフレの加速、財政と経常収支の双子の赤字、さらに投資家が全般的に新興国市場に背を向けていることなどが背景にある。海外労働者の本国向け送金が年末に集中し、ペソは持ち直すとの見方もあるが、米中貿易戦争の悪影響も懸念されている。こうした状況の中で中央銀行が政策金利を0.5%引き上げた。

    インドネシア中央銀行も今年5回目となる政策金利の引き上げに踏み切り、同時にルピア後押しのために外国投資家による国内での通貨ヘッジを奨励する手段の導入を決定した。政策金利の7日物リバースレポ金利を0.25%引き上げ5.75%とした。

    インドで国民の半数をカバーする「長寿インド」、通称「モディケア」といわれる医療制度が発足した。過去の経済発展の恩恵を受けていない最貧層を対象としており、来年に予定されている国政選挙においてモディ陣営の主要な選挙綱領の1つとなると報じられている。ただしモディケアの創出する新需要が、すでに逼迫している医療インフラをさらに圧迫するのではないかと懸念されている。

    - 2018年10月5日号

バベル翻訳大学院(USA) Alumni News Letter

このニューズレターは、バベル翻訳大学院(USA)のAlumni Serviceより、院生・修了生の方々にお送りしております。

Alumni Associationのページをぜひご活用ください。

バベル翻訳大学院facebookはこちらです。

バベルのWEBマガジン「The Professional Translator」
発行:毎月7日、22日
【ログインID:ご自身のメールアドレス】
【パスワード:0000】