BTCとは

バベルトランスメディアセンター(TMC)とは、米国バベル翻訳専門職大学院を修了し、日本翻訳協会の検定を専門分野で取得したプロを中心に構成された翻訳サービスプロバイダーで…

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1974株)バベル創業 44年
1984翻訳・通訳サービス部門発足 34年
1994米国サンフランシスコにBabel Corp.設立 22年
2000米国翻訳専門職大学院開校 18年

翻訳品質に自信があります。

それは、以下の6つの強みがあるからです。

PROJECT MANAGEMENT

ISO17100を超える翻訳のプロ集団、翻訳全工程の管理をTPM資格保持のプロジェクトマネージャーが実施します。

eTRANSLATION SERVICE ROOM

お客様のマルチリンガル・マネジメントを、厳密な秘密保持と品質管理・納期管理のもと、IT技術も活用しながらサポートします。

MST MASTER DEGREE

翻訳者は翻訳修士号を保持し、且つ、専門翻訳分野の翻訳資格ホールダーを中心に構成され、翻訳プロジェクト管理者は翻訳修士号とTPMの上級資格保持者です。

WORLD NETWORK

自立した翻訳者のプロフェショナルネットワークは、世界24か国。ネットワーク内にある翻訳大学院(Babel University Professional School of Translation) は, 米国教育省が認定した教育品質認証機関(DEAC) の加盟校です。

TOTAL SOLUTION

翻訳業界で40年を越えるの実績を基盤に絶えざる革新を行うバベルグループの翻訳関連会社が全面サポートします。

BILINGUAL MANAGEMENT

企業のバイリンガル経営に関わるコーポレートガバナンス関連文書から様々な文書のバイリンガル化をサポートします。

NEWS & EVENTS

さまざまなニュースをお知らせします。

~ただいま準備中です~

『東アジア・ニュースレター』

―東アジアのビジネスに関心のある方のための情報誌― (毎週金曜日配信 計 4 回総集編) 執筆:前田高昭 (国際金融ジャーナリス)

  • 中国関係で主要な政治出来事が起きた9の数字で終わる過去の年を振り返り、今年がその記念日を迎えるために党指導部が神経を尖らせているとメディアが伝える。そうした政治的事件とは、1989年の天安門事件、1919年5月4日の共産党創建につながった学生運動、その70年後となる1989年5月4日の天安門での学生デモ、1959年3月のチベット暴動、そして1999年7月に始まった法輪功の弾圧である。こうした事件の記念日が相次いで到来する2019年は、米中貿易戦争のただ中にある習政権に内政面から難問を突きつけることになりそうだ。

    台湾の蔡英文総統が中国の習主席の台湾政策に関する新年の演説に反発し、初めて「1国2制度」と「92年コンセンサス」の考え方への反対論を明確に表明したとメディアが伝える。習主席は、台湾に対し「袋小路」に入るのを避けるために同氏が提案し、香港が英国から返還されて以来採用している「1国2制度」の枠組みを受け入れるように迫り、かつ中国政府は、台湾が正式な独立を求めるのを防止するために必要であれば軍事力を行使するとの従来の主張を繰り返した。蔡総統は外国メディアに対して台湾に対する支援を呼びかけている。

    韓国経済が中国経済の減速によって大きな打撃を受けている。政府発表のデータによれば、12月の中国向け輸出が主要製品である半導体の落ち込みやメモリチップの価格下落によって急減している。このため2018年の輸出は前年の15.8%増から5.5%増へと伸びが鈍化、政府は今年の輸出伸び率はさらに3.1%増に減速すると予想している。

    北朝鮮の金委員長が突然中国を訪問し習近平国家主席と会談した。メディアは、習主席にとって米国と火花を散らす貿易紛争のただ中にあって、北朝鮮がきわめて貴重なカードとなっていることを示すと報じ、同時に金委員長にとっては、米朝首脳会談の実績を背景として対中交渉力を高めたことを背景に2回目の米朝首脳会談を控えて中国の支援を取り付けて米国を牽制する狙いがあり、同首脳会談の開催が近づいていると指摘する。

    東南アジア関係では、タイで軍政下における最初の総選挙が2月に実施される。しかし選挙が予定どおり実施されるかどうかに疑念が提起され、また実施されたとしても軍が介入し不正操作をするのではないかと懸念されている。さらに選挙後の政局についてもタクシン元首相らの政党が活動を活発化し混乱が起きると危惧されている。

    インド当局は、米、砂糖、牛乳などの製品の中国向け販売を推進しており、中国政府が米食品類に対する関税を引き上げたために生じた機会を活用しようと考えているとメディアが報じる。中国向けの魚油と菜種粕の販売契約を締結し、大豆粕への輸入障壁を撤廃するよう働きかけ、果物と野菜の販売を増やす方法を話し合っている。また対中農産物売り上げ増は、農産品の低価格と高い借金水準に怒る農民をなだめる効果があり、2019年の総選挙を控えたナレンドラ・モディ首相を後押しすると伝える。ただし、インド農業が小規模で無秩序な状態にあるためにブラジルなどの大手輸出国と競争するために本格的な改革を必要としていると指摘する。

    - 2019年1月25日号
  • 中国の一帯一路構想には「ドルの制約」という資金調達面での問題があると指摘された。インフラ建設代金の支払いはドル建てが圧倒的に多く、中国は外貨準備を取り崩していく他はないために「ドルの制約」を受けるからである。人民元が国際通貨として定着していれば、中国政府は元を印刷して支払いに充てられるが元は依然として国際通貨としては成長していない。しかも中国の経常黒字は減少傾向にあり、中国は遠からぬ将来に「ドルの制約」を痛感することになり、野心的な構想を見直さざるを得なくなるだろうとメディアは報じる。

    台北市長の柯文哲氏(59)が訪米を計画し、次期総統に立候補するのではないかとの期待が高まっている。蔡英文現総統も就任前に訪米しており、総統候補に対する米国の後押しが重要な意味を持つことがこうした観測を生んでいる。ただし次期総統候補としては国民党の呉敦義主席(70)や民進党の頼清徳行政院長(首相)(59)なども取りざたされている。

    韓国経済の現状についてメディアは、第3四半期のGDPは前期比0.6%増となり、韓国銀行の事前予想と合致し、11月の消費者物価指数もエコノミストの予想どおり前年比2%の上昇となったと伝える。ただし経済が先行き悪化するのではないかとの懸念は払拭しきれていないと報じ、米中貿易戦争の動向、原油価格の下落、輸出の伸びの鈍化、国内投資の低迷などの要因を挙げる。

    北朝鮮が経済制裁に耐える一助として豊富な石炭資源を利用して合成ガスを生産し、石油輸入への依存を減らしているとみられている。北朝鮮は近年石炭ガス化技術の利用を拡大し、以前は動力や原料を輸入石油に依存していた一部の大型肥料工場、製鉄所、セメント工場に石炭ガス化設備を導入、専門家は、石炭ガス化により輸入燃料を軍用などの用途に回すことが可能かもしれないと指摘している。

    東南アジア関係では、タイ中央銀行が2011年以来となる政策金利の引き上げを決定し、政策金利の翌日物レポ金利は0.25%引き上げられ、年1.75%となった。利上げの背景についてメディアは、中央銀行は経済が順調に成長しインフレも終息しているなか、長期の低金利がもたらすリスクを警戒したと伝える。

    インドが2019年に経済規模で英国を抜き世界第5位となると報じられた。プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のエコノミストは、インドは、高い成長率と巨大な人口、恵まれた人口構成によって大規模経済として世界最高の経済成長を遂げ、グローバルなGDP競争で上昇を続けると指摘する。またIMFのGDP推計によれば、英国は2018年には経済規模で世界第5位だったが、来年にはインドと仏に抜かれ、第7位となるとみられる。

    - 2019年1月11日号
  • 中国人民元が乱高下している。主因として、米中首脳会談による米中貿易戦争の休戦宣言、休戦合意後の市場の楽観論の後退が挙げられ、これに中国ハイテク企業幹部逮捕が拍車をかけたこと、さらに米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策見通しが指摘されている。このため来年も対ドルで6.5元から7.5元の範囲で変動するとの見方が報じられている。

    台湾が米中の狭間にあって貿易戦争の直接的な被害を受ける罠にはまっているとメディアが伝える。台湾としても関係業界、企業、政府がそれぞれのレベルで対策を考えているが、米中貿易戦争が長引くと予想されるなか、中国からの生産移転を含む抜本策に迫られている。

    韓国では、就任して1年半になる文大統領が依然として経済の民主化を口にしているものの、財閥に対する怒りは消え失せたようだとメディアから批判されている。強力な財閥に挑戦するよりも彼らの国際競争力の強化を語り始めたとメデイアは伝え、こうした変化を引き起こした要因として、高齢化、縮小する労働力、中国との苛烈な競争を挙げ、さらに文大統領が北朝鮮政策を推進するに当たり財閥企業が鍵となってきたためだと指摘する。

    北朝鮮の体制保障問題に関連して、韓国の文大統領がアルゼンチンでの20カ国・地域(G20)首脳会議に出席したトランプ大統領と会談した際、トランプ大統領から北朝鮮の金委員長あてのメッセージを託されたと語り、その内容は、シンガポールでの首脳会談で合意した事項の未実行分を金委員長と共に完全に履行し、金委員長に望むものを手に入れるようにしたいと希望しているというものだったとメデイアが報じる。停滞する非核化問題を前進させ、来年初に計画されている2回目の首脳会談を睨んだ動きとみられる。

    東南アジア関連では、インドネシアで健全過ぎる銀行が問題となっている。債務が過小だと銀行は正常な業務を実行できなくなり、預金者も借入人も株主も不幸だと指摘されている。インドネシアの長く伸びた列島が資金調達市場の発展を妨げており、そのため銀行の海外市場からの借り入れを容易にする施策が政府に求められている。メディアはフィンテック企業の台頭によって、銀行の効率化が進み、借り手や預金者、株主にとって利益をもたらすと予想している。

    インドが合併・買収案件(M&A)額で中国を上回り、2000年から続く流れに異変が起きている。背景として、中国を上回る経済成長や都市化の進行、家族構成の変化が挙げられている。ただし対印M&Aの障壁として株価の上昇による参入コストの高騰や地場企業との競争激化が指摘されている。

    - 2018年12月21日号
  • 中国は、東アジア包括的経済連携(RCEP)首脳会議で交渉の年内妥結の合意に向けて主導権を発揮できず、次いで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも、ペンス副大統領からの強烈な攻勢を受けて米中の対立が激化し、首脳宣言を発表できない状態に陥った。中国の標榜する自由貿易の本気度が東アジアでの国際会議を通じて大きな試練を受けている。

    台湾で全22県・市の首長ポストを争う地方統一選挙が投開票され、野党の国民党がポストを6から15に増やし大勝。与党の民進党は13から6へと数を減らし大敗した。この結果、党主席を務める蔡英文総統は責任を取り辞任を表明した。並行して実施された住民投票で原子力発電の廃止とオリンピックへの台湾名での参加は否決された。メディアは、有権者の現実主義が発揮されたと論評。また中国がシャープパワーを行使して選挙に介入したとの報道もみられた。

    朝鮮半島では、韓国と北朝鮮との間の関係改善が際立つなか、米朝関係は一向に進展せず韓国が苛立ちをみせている。メディアは、北朝鮮を交渉のテーブルにつかせた理由について米韓に見解の相違があるのが根本原因だと伝える。米国は最大の圧力をかけてきた結果とみるのに対し、韓国は北朝鮮に友好的姿勢で接近した成果とみていると指摘。こうした認識の違いが北朝鮮との今後の交渉の進め方について米韓の考え方に亀裂を生んでいると分析するが、米朝間に信頼関係が未だ構築できていないことが根底にあるとみられる。

    東南アジア関係では、シンガポールで政治と経済の問題が同時に生起し、現政権・与党に課題を突きつけている。問題点として後継者問題、米中貿易戦争の余波、経済のさらなる先進化、所得格差拡大、アジア全域にわたって支配権を主張する中国の動き、経済の競争力維持の必要性などが挙げられている。経済対策として生産性向上、新アイデアを求めて創造的、開放的姿勢を強化する必要性が指摘され、後継者問題については、候補者の閣僚3人がいずれも不人気と報じられている。

    インドでは、来年に総選挙を控えるモディ政権が金融政策の変更を求めて中央銀行である準備銀行に対して激しい圧力をかけている。このため中央銀行は、不良債権を抱える国有銀行に対して課していた融資制約や中小企業向け融資の見直し、また銀行に対するリスク・ベース自己資本比率の適用期限の1年間延長などを余儀なくされている。

    - 2018年12月7日号
  • 中国による年間数千億ドルに上ると推定される知的財産権の侵害に対抗するため、トランプ政権が動き出した。「国家安全保障上の脅威」などを理由として、中国の知財侵害を罰することを検討する。米当局は半導体大手マイクロン・テクノロジーから企業秘密を盗み出したとして、中国国有の半導体メーカーに制裁を加え、その後、司法省は産業スパイの罪で同社の起訴を発表している。トランプ政権は今後も同様の手段で中国の知財侵害を罰する方向で検討していると報じられている。た地下鉄などのライトレール開発計画を再開する指針を公表した。金融緩和は低迷する経済をエスカレートする米国との貿易戦争の影響から守り、下落する通貨をてこ入れするためだとメディアは報じる。

    台湾で独立を主張する大規模集会が開催され数万人が参加し、独立の是非を問う住民投票の実施を求めた。デモは台湾という名称での独立国家の建設、そのための住民投票ならびに法改正による国名と国旗の変更を要求している。メディアは、中国の台湾に対する強硬姿勢が台湾市民の中国共産党に反対する決意を強化させ、市民の一部は中国にはない武器、すなわち民主主義と住民投票という手段を通じて中国を押し返そうとしていると論評する。

    韓国の中小企業が危機に瀕している。今年に入って販売高は08年の世界的金融危機以後で最大の落ち込みを記録し、大半がゾンビ企業と認定され、倒産率も2桁台に近づいている。政府は補助金や優遇税制などの対策を打ち出しているが効果を発揮していない。むしろ最低賃金引き上げや労働時間抑制などの施策が中小企業の苦しみを深刻にしているとメディアが伝える。

    北朝鮮は、米国が制裁を解除しなければ核兵器増強策を復活させると恫喝した。北朝鮮外務省は声明で、米国が姿勢を変えず、傲慢な振る舞いを続けるのであれば、北朝鮮は核兵器の増強を再開する可能性があると警告した。メディアは、非核化交渉が暗礁に乗り上げたことを示す最新の兆候だと述べ、核軍縮交渉で一層の譲歩を引き出そうとする意図があり、予定されるポンペオ国務長官の訪朝時に一層の譲歩を引き出そうとする狙いをうかがわせるとコメントする。

    東南アジア関係では、在中米商工会議所の調査によれば、回答企業の多くは生産や組み立て、サプライヤーの外注先を中国から第3国へ変えることを検討しており、その移転先として主としてベトナム、タイ、マレーシアなどの東南アジアを考えており、ASEAN諸国が米中貿易紛争の恩恵を受けそうだとメディアが伝える。

    インドでは2年前「廃貨」と呼ばれる高額紙幣の廃止政策を打ち出し、経済が混乱した。2年を経た現在政策の是非が再び論議を呼んでいる。政府は当時、狙いは汚職や非合法資産の取り締まりにあると説明し、最近では廃貨によって市民は現金依存度を低め、銀行口座を開設し、また徴税率も向上したと擁護する。これに対し批判派は、廃貨を打ち出した当初政府が成果として最近挙げている理由に全く言及しておらず、目的として「アングラマネー」や不正財産、テロリストらの資金、偽造通貨などの一掃を挙げていたと指摘。しかし、これらの取り締まりに役立ったという証拠も見当たらないと反論する。

    - 2018年11月16日号

バベル翻訳大学院(USA) Alumni News Letter

このニューズレターは、バベル翻訳大学院(USA)のAlumni Serviceより、院生・修了生の方々にお送りしております。

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