BTCとは

バベルトランスメディアセンター(TMC)とは、米国バベル翻訳専門職大学院を修了し、日本翻訳協会の検定を専門分野で取得したプロを中心に構成された翻訳サービスプロバイダーで…

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1974株)バベル創業 44年
1984翻訳・通訳サービス部門発足 34年
1994米国サンフランシスコにBabel Corp.設立 22年
2000米国翻訳専門職大学院開校 18年

翻訳品質に自信があります。

それは、以下の6つの強みがあるからです。

PROJECT MANAGEMENT

ISO17100を超える翻訳のプロ集団、翻訳全工程の管理をTPM資格保持のプロジェクトマネージャーが実施します。

eTRANSLATION SERVICE ROOM

お客様のマルチリンガル・マネジメントを、厳密な秘密保持と品質管理・納期管理のもと、IT技術も活用しながらサポートします。

MST MASTER DEGREE

翻訳者は翻訳修士号を保持し、且つ、専門翻訳分野の翻訳資格ホールダーを中心に構成され、翻訳プロジェクト管理者は翻訳修士号とTPMの上級資格保持者です。

WORLD NETWORK

自立した翻訳者のプロフェショナルネットワークは、世界24か国。ネットワーク内にある翻訳大学院(Babel University Professional School of Translation) は, 米国教育省が認定した教育品質認証機関(DEAC) の加盟校です。

TOTAL SOLUTION

翻訳業界で40年を越えるの実績を基盤に絶えざる革新を行うバベルグループの翻訳関連会社が全面サポートします。

BILINGUAL MANAGEMENT

企業のバイリンガル経営に関わるコーポレートガバナンス関連文書から様々な文書のバイリンガル化をサポートします。

NEWS & EVENTS

さまざまなニュースをお知らせします。

~ただいま準備中です~

『東アジア・ニュースレター』

―東アジアのビジネスに関心のある方のための情報誌― (毎週金曜日配信 計 4 回総集編) 執筆:前田高昭 (国際金融ジャーナリス)

  • 中国政府が景気刺激に向けて動き出した。人民銀行(中央銀行)は中期融資ファシリティを使って5,020元(740億ドル)を銀行システムに注入し、商業銀行の元建て新規融資も増加し、国務院(内閣)は棚上げしていた地下鉄などのライトレール開発計画を再開する指針を公表した。金融緩和は低迷する経済をエスカレートする米国との貿易戦争の影響から守り、下落する通貨をてこ入れするためだとメディアは報じる。

    台湾経済は米中貿易摩擦が深刻化するなか、今のところ力強い海外受注に後押しされ、着実な成長を続けている。台湾の多額の経常収支黒字と手厚い外貨準備のため投資家が台湾から資金を引き揚げていないことも一因と指摘されている。中央銀行は直近の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定した。ただし貿易摩擦が全面的な貿易戦争に発展すれば、その影響は免れないとメディアは警告する。

    韓国の保守陣営が北朝鮮との対話路線を掲げる革新勢力を前にして分裂し、深刻な危機に直面している。勢力回復には若者層の支持獲得が欠かせないが、保守勢力を代表する自由韓国党は国民と遊離し復活は難しく、生き残るには今のところ対北融和路線の崩壊という僥倖に頼るほかはないとメディアは指摘する。

    北朝鮮の非核化は核軍縮として、かつてない難題だとメディアが指摘。北朝鮮との交渉を通じて核拡散防止条約(NPT)や国際原子力機関(IAEA)の存在価値が試めされると主張する。また、これまでの非核化交渉の中でリビヤを成功例として紹介し、同国の遠心分離機やミサイル部品、関連資料などを米テネシー州に搬送した例を挙げ、ボルトン米大統領補佐官が北朝鮮にリビヤ方式の採用を提案していると伝えるが、様々な前提条件が成立しなければ、実現不可能な試みだと切って捨てる。

    東南アジアにおける最後のフロンティアといわれ、親日国としても知られるミャンマーが外資の誘致を本格化させようとしている。来月より外資の出資比率を35%まで引き上げる改正会社法が施行され、これに米欧企業・銀行も注目し、同国政府も主として米欧からの外資進出を期待しているとメディアは報じる。

    インド政府による様々な農民支援策にもかかわらず、農民は悲惨な生活から抜け出せていないとメディアが報じる。支援策として、包括的な免税制度、肥料や種、エネルギーなどに関わる補助金、低利融資、債務免除、低料金の収穫保険、農産品向け価格支持制度などが挙げられているが、うまく機能していない。必要な対策として、インフラ整備、土地保有や登録制度の改革、行政上の諸手続の改善などが指摘されている。

    - 2018年8月3日号
  • 中国の資本・為替市場で株安、人民元安が進行している。上海株式市場は先月下旬1月の最高値から20%、人民元も上海市場で2月のピーク時より5%以上もそれぞれ下落し、元は規制の緩い香港市場で下落幅を拡大している。元安対策として市場介入や利上げ、資本規制強化などが挙げられているが、元安は米中の貿易摩擦など世界情勢の動きを反映しているとメディアは伝える。

    台湾の半導体テクノロジー獲得に向けて中国が激しい攻勢をかけている。背景として、中国は大量に生産するスマートフォンやコンピューターに必要な半導体の大半を輸入しているため、指導部は2025年までに現地調達率を40%に引き上げる目標を立てていることが指摘されている。中国は台湾のエンジニアの引き抜きや企業の誘致を試み、台湾法務部調査局は、中国の盗みはますます深刻になっていると述べている。

    韓国で労働時間に制限を設けた新労働法が7月に施行され、週当たりの労働時間はこれまでの68時間から52時間に削減された。新法は、今年2月に労働者の生活の質向上を唱える文政権の主導で成立。従業員300名以上の大企業について7月1日から適用されることになったが、中小企業は2021年まで免除されている。また適用除外とされる分野は、運輸や健康福祉など5部門に限られている。新法によって企業は、年間12兆ウォン(110億ドル)の費用が発生すると韓国経済調査協会は試算している。

    ポンペオ米国務長官が7月6日から2日間の日程で北朝鮮の非核化問題で平壌を訪れたが、新たな進展があったとは言えない結果だったとメディアが伝える。ポンペオ訪朝の直後に北朝鮮は声明を発し、米側は一方的でギャングのような要求を突きつけただけだったと酷評。非核化は段階的、漸進的、同時並行的に進めるとの方針を改めて主張し、また在韓米軍の撤退を求める意思も明確にした。専門家は、北朝鮮にとって非核化とは、米国を含む他の全ての核保有国が核兵器を廃棄するというグローバルな軍縮を意味していると見ていると伝える。

    東南アジア関係では、フィリピン・ペソが対ドルで12年ぶりの安値を付けている。多くの新興国市場の通貨がドル高で大きな被害を受けているが、フィリピン・ペソは年初来で7.5%も下落し、ASEAN5か国の中で際立っている。主因はこれまでの主たるドルの調達源だった海外出稼ぎ労働者からの送金とビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)の稼ぐ力が衰えてきたためだと指摘されている。

    米ブルッキングス報告書によれば、インドは貧困問題を劇的に改善し、最貧国から抜け出したと伝える。これは他の多くのアジア諸国と同じように経済の高成長が後押しした。改善の流れは続き、2021年までに人口の3%以下に低下するとの予想もある。しかし、インドが低所得国に向上するに伴い、貧困の定義を改める動きも出ており、こうした新基準によると、貧困率は依然として人口の3分の1に達すると見込まれている。

    - 2018年7月20日号
  • 中国で開催された第3回米中貿易協議が不調に終わった。メディアは不毛な交渉によって関税を巡る1,000億ドル規模の貿易戦争が今月中にも勃発しそうだと報じる。トランプ大統領は6月15日以降に500億ドル相当の中国産業製品に対する高関税の発動に動くと発言。これに対して中国は報復すると公言している。メディアは、米政府は目先の貿易赤字問題よりもデジタル、バイオ、ナノなどの産業分野の競争力維持という長期的で戦略的な対応が必要だと提言する。

    台湾が毎年恒例の漢光軍事演習を今年も開始した。仮想敵国として中国の名前は挙げられていないが、一連の軍事演習では「侵略勢力の撃退」を想定したシミュレーションが行われている。今回は実弾射撃を伴う実動演習に加え、「海岸線での敵軍撃退」演習も行われ、また民間が初めて参加する総力戦として実施されており、大陸からの軍事侵攻を押し返す台湾の決意が明確にされている。

    6月13日に韓国で統一地方選と国会議員の再・補欠選挙が投開票され、与党「共に民主党」が14カ所を抑えて圧勝。保守系の最大野党「自由韓国党」は2カ所での勝利にとどまった。文在寅政権発足後初めて実施される全国規模の選挙で、その信任が問われていた。圧勝の背景には、平昌冬期五輪の成功やシンガポールでの米朝首脳会談開催などによる最近の南北デタントの動きが指摘されている。

    北朝鮮関係では、6月12日に米朝首脳会談が予定どおりシンガポールで開かれた。メディアは、1年前の緊張した朝鮮半島情勢が改善したと肯定的に評価する一方で、核兵器や施設の廃棄に関わる北朝鮮の確約は具体性に欠けていたと指摘。米韓合同軍事演習の停止など米国の譲歩が大きかったと批判する。今後については、交渉に前のめりのトランプ大統領に対して、これ以上の譲歩をしてはならないと警告。同時に核兵器と施設に関する全面的な開示とともに非核化のプロセスの迅速な開始を求める。

    東南アジア関係では、シンガポールが歴史的な米朝首脳会談の開催地に選ばれたのは、米中のいずれとも中立的姿勢を保ち、数々の国際首脳会議の主催地としての役割を果たしてきた実績が背景にあるとメディアは報じる。外交安保ではベトナム戦争時代に遡る米国との関係がきわめて緊密だが、経済では貿易を中心に中国との関係が強く、習近平国家主席は経済とアジアにおける地政学上の影響力を強化しており、この流れは加速する可能性があると指摘する。

    インド準備銀行は4年半ぶりに政策金利であるレポ金利の0.25%の引き上げを決定した。利上げの理由として準備銀行は、上昇する原油価格と最近におけるグローバルなインフレ圧力の増大を挙げたが、政策スタンスは「中立」を維持した。また今年第1四半期のGDPの伸び率は7.7%と順調だった。

    - 2018年6月22日号
  • 中国が南シナ海の軍事拠点化をほぼ完了したようだとメディアが報じる。また中国は対米戦争を考えてはいないが、将来における米国の介入コストを引き上げたいと望んでいるという専門家の見方を伝える。これに対し、米政府は政府として一丸となって対応すべき問題と意識し、中国の行動は相応の結果を伴うと警告してはいるものの具体策について未だ曖昧なままだと指摘されている。

    台湾経済は主として好調な内需に支えられ、かつ昨年後半の勢いを受けて成長を続けている。昨年第4四半期の成長率は3.28%と15年初頭以来の高水準を記録し、今年第1四半期も3.02%で推移している。ただし台湾ドルが弱含み、原油価格が上昇傾向にあることからインフレに上昇圧力がかかっており、中銀にとってインフレ対策が目下の優先課題になっている。このため政策金利も上昇基調とみられている。

    韓国政府は外国為替市場に介入した内容を段階的に公開することを決定した。公開範囲は為替当局(政府・韓国銀行)が実施する為替取引で、公開期間の売り買いの差のみを発表する。公開頻度は2段階に分け、今年後半から来年前半の分は6カ月ごと、来年12月からは3カ月ごとに公表する。決定の背景についてメディアは、米国を始めとする国際社会からの圧力があると報じる。

    北朝鮮が突如、韓国との閣僚級会談への参加を取りやめるとともに、6月に予定されている米朝首脳会談の行方についても警告を発した。メディアは、こうした言動は即時の非核化を避けられると踏んでいる北朝鮮の自信の表れであり、トランプ米大統領としては、それはあり得ないことを明確に示す必要がある、あるいは、米国は駆け引きよりもサミットの失敗に備えて米政府立場を関係国にも十分根回しをするなど、もっと計算した態度で対応すべきだなどと主張する。

    東南アジア関係では、マレーシアのマハティール・モハマド元首相が率いる野党連合・希望連盟が総選挙で、独立以来政権を独占してきた統一マレー政治組織(UMNO)を中核とする与党連合・国民戦線を破り、政権の座についた。メディアは、マハティール氏の勝利の背景には腐敗した現政権に対する国民の批判があったと指摘。マハティール氏は公約通り、平穏に政権をアンワル元副首相に譲るべきだと説き、新政権の課題として財政問題を挙げる。

    インド南部カルナタカ州で行われた議会選挙で野党陣営が事前の予想を覆して勝利した。この選挙は、来年に予定されている国政選挙の前哨戦とみられ、また同州は野党の国民会議派が政権を握る数少ない主要州の1つであったことから、選挙結果が注目されていた。この結果を踏まえて野党陣営に団結の機運が盛り上がり、来年の国政選挙に向けて党勢の拡大を目指すモディ首相にとって痛手となった。

    - 2018年6月1日号
  • 中国と米国は貿易摩擦の解消に向けて貿易協議を開催した。この協議についてメディアは、双方が大幅な譲歩を要求して譲らず物別れに終わった、あるいは、協議に進展がなく早期解決の可能性はなくなったなどと悲観的な見方を示す。特にメディアの一部は米側の交渉態度は経済、外交、法的に不適切だと厳しく批判し、トランプ政権は貿易戦争を仕掛けたくてうずうずしていると指摘。中国政府は投資と貿易赤字に関する米国の要求を拒否すべきだと主張する。

    台湾と中米のドミニカ共和国が断交した。ドミニカは中国との国交を樹立し、対中貿易と中国人観光客の増加が見込まれると期待を表明。中国との貿易は国交樹立前に既に約20億ドルに達し、中米カリブ地域における対中貿易規模で第2位を占めていたと述べる。メディアは台湾の国際的孤立がいっそう深まったと評する。

    韓国政府内で北朝鮮の経済発展を支援する方策に関する論議が早くも活発に行われているとメディアが報じる。文大統領は来る米朝サミットが成功して最大限の経済制裁が中程度の制裁に後退することに期待し、既存の経済制裁に違反しない経済コミットメントとして、どのようなプロジェクトがあり得るか、またトランプ・金会談まで遅らせるべきプロジェクトとは何かを見極める検討の開始を命じたという。

    北朝鮮関係では、経済制裁の成否について鍵を握っている中国が、朝鮮半島の非核化に関する米朝首脳会談の結果を決める最重要なプレーヤーになっていると有力メディアが伝える。同メディアは、米朝首脳会談は結局、段階的で同時進行型の非核化という北朝鮮の希望に沿った解決策と在韓米軍の撤収やひいては米国のアジアにおける優位的地位の後退という中国の計算に沿った決着になると予想している。

    東南アジア関係では、インドネシアのジョコ大統領は就任以来、インフラ整備に鋭意注力している。222もの戦略的国家プロジェクトの下で道路、橋梁、発電所など127のプロジェクトを実施し、うち20を完成させた。しかし再選確実とされるジョコ大統領も任期中に全てを完成させるのは不可能だろうとみられている。原因として、分野ごとの複雑な規則や所轄官庁の存在、熟練労働の不足、多発する事故、土地確保や民間投資の呼び込みの難しさなどが指摘されている。

    インドでのビジネスは長らく個人的コネが成功につながり、富を得る最も確かな道は競争ではなく、クローニズム(身びいき)にあったといわれるが、そうした慣行を変えようとモディ首相が取り組んでいる。具体的には、破産法の改正、国有銀行の不良債権の整理、財閥の持つ政治的影響力の排除などを通じて推進しようとしている。

    - 2018年5月25日号

バベル翻訳大学院(USA) Alumni News Letter

このニューズレターは、バベル翻訳大学院(USA)のAlumni Serviceより、院生・修了生の方々にお送りしております。

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