BTCとは

バベルトランスメディアセンター(TMC)とは、米国バベル翻訳専門職大学院を修了し、日本翻訳協会の検定を専門分野で取得したプロを中心に構成された翻訳サービスプロバイダーで…

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1974株)バベル創業 44年
1984翻訳・通訳サービス部門発足 34年
1994米国サンフランシスコにBabel Corp.設立 22年
2000米国翻訳専門職大学院開校 18年

翻訳品質に自信があります。

それは、以下の6つの強みがあるからです。

PROJECT MANAGEMENT

ISO17100を超える翻訳のプロ集団、翻訳全工程の管理をTPM資格保持のプロジェクトマネージャーが実施します。

eTRANSLATION SERVICE ROOM

お客様のマルチリンガル・マネジメントを、厳密な秘密保持と品質管理・納期管理のもと、IT技術も活用しながらサポートします。

MST MASTER DEGREE

翻訳者は翻訳修士号を保持し、且つ、専門翻訳分野の翻訳資格ホールダーを中心に構成され、翻訳プロジェクト管理者は翻訳修士号とTPMの上級資格保持者です。

WORLD NETWORK

自立した翻訳者のプロフェショナルネットワークは、世界24か国。ネットワーク内にある翻訳大学院(Babel University Professional School of Translation) は, 米国教育省が認定した教育品質認証機関(DEAC) の加盟校です。

TOTAL SOLUTION

翻訳業界で40年を越えるの実績を基盤に絶えざる革新を行うバベルグループの翻訳関連会社が全面サポートします。

BILINGUAL MANAGEMENT

企業のバイリンガル経営に関わるコーポレートガバナンス関連文書から様々な文書のバイリンガル化をサポートします。

NEWS & EVENTS

さまざまなニュースをお知らせします。

~ただいま準備中です~

『東アジア・ニュースレター』

―東アジアのビジネスに関心のある方のための情報誌― (毎週金曜日配信 計 4 回総集編) 執筆:前田高昭 (国際金融ジャーナリス)

  • 中国が南シナ海の軍事拠点化をほぼ完了したようだとメディアが報じる。また中国は対米戦争を考えてはいないが、将来における米国の介入コストを引き上げたいと望んでいるという専門家の見方を伝える。これに対し、米政府は政府として一丸となって対応すべき問題と意識し、中国の行動は相応の結果を伴うと警告してはいるものの具体策について未だ曖昧なままだと指摘されている。

    台湾経済は主として好調な内需に支えられ、かつ昨年後半の勢いを受けて成長を続けている。昨年第4四半期の成長率は3.28%と15年初頭以来の高水準を記録し、今年第1四半期も3.02%で推移している。ただし台湾ドルが弱含み、原油価格が上昇傾向にあることからインフレに上昇圧力がかかっており、中銀にとってインフレ対策が目下の優先課題になっている。このため政策金利も上昇基調とみられている。

    韓国政府は外国為替市場に介入した内容を段階的に公開することを決定した。公開範囲は為替当局(政府・韓国銀行)が実施する為替取引で、公開期間の売り買いの差のみを発表する。公開頻度は2段階に分け、今年後半から来年前半の分は6カ月ごと、来年12月からは3カ月ごとに公表する。決定の背景についてメディアは、米国を始めとする国際社会からの圧力があると報じる。

    北朝鮮が突如、韓国との閣僚級会談への参加を取りやめるとともに、6月に予定されている米朝首脳会談の行方についても警告を発した。メディアは、こうした言動は即時の非核化を避けられると踏んでいる北朝鮮の自信の表れであり、トランプ米大統領としては、それはあり得ないことを明確に示す必要がある、あるいは、米国は駆け引きよりもサミットの失敗に備えて米政府立場を関係国にも十分根回しをするなど、もっと計算した態度で対応すべきだなどと主張する。

    東南アジア関係では、マレーシアのマハティール・モハマド元首相が率いる野党連合・希望連盟が総選挙で、独立以来政権を独占してきた統一マレー政治組織(UMNO)を中核とする与党連合・国民戦線を破り、政権の座についた。メディアは、マハティール氏の勝利の背景には腐敗した現政権に対する国民の批判があったと指摘。マハティール氏は公約通り、平穏に政権をアンワル元副首相に譲るべきだと説き、新政権の課題として財政問題を挙げる。

    インド南部カルナタカ州で行われた議会選挙で野党陣営が事前の予想を覆して勝利した。この選挙は、来年に予定されている国政選挙の前哨戦とみられ、また同州は野党の国民会議派が政権を握る数少ない主要州の1つであったことから、選挙結果が注目されていた。この結果を踏まえて野党陣営に団結の機運が盛り上がり、来年の国政選挙に向けて党勢の拡大を目指すモディ首相にとって痛手となった。

    - 2018年6月1日号
  • 中国と米国は貿易摩擦の解消に向けて貿易協議を開催した。この協議についてメディアは、双方が大幅な譲歩を要求して譲らず物別れに終わった、あるいは、協議に進展がなく早期解決の可能性はなくなったなどと悲観的な見方を示す。特にメディアの一部は米側の交渉態度は経済、外交、法的に不適切だと厳しく批判し、トランプ政権は貿易戦争を仕掛けたくてうずうずしていると指摘。中国政府は投資と貿易赤字に関する米国の要求を拒否すべきだと主張する。

    台湾と中米のドミニカ共和国が断交した。ドミニカは中国との国交を樹立し、対中貿易と中国人観光客の増加が見込まれると期待を表明。中国との貿易は国交樹立前に既に約20億ドルに達し、中米カリブ地域における対中貿易規模で第2位を占めていたと述べる。メディアは台湾の国際的孤立がいっそう深まったと評する。

    韓国政府内で北朝鮮の経済発展を支援する方策に関する論議が早くも活発に行われているとメディアが報じる。文大統領は来る米朝サミットが成功して最大限の経済制裁が中程度の制裁に後退することに期待し、既存の経済制裁に違反しない経済コミットメントとして、どのようなプロジェクトがあり得るか、またトランプ・金会談まで遅らせるべきプロジェクトとは何かを見極める検討の開始を命じたという。

    北朝鮮関係では、経済制裁の成否について鍵を握っている中国が、朝鮮半島の非核化に関する米朝首脳会談の結果を決める最重要なプレーヤーになっていると有力メディアが伝える。同メディアは、米朝首脳会談は結局、段階的で同時進行型の非核化という北朝鮮の希望に沿った解決策と在韓米軍の撤収やひいては米国のアジアにおける優位的地位の後退という中国の計算に沿った決着になると予想している。

    東南アジア関係では、インドネシアのジョコ大統領は就任以来、インフラ整備に鋭意注力している。222もの戦略的国家プロジェクトの下で道路、橋梁、発電所など127のプロジェクトを実施し、うち20を完成させた。しかし再選確実とされるジョコ大統領も任期中に全てを完成させるのは不可能だろうとみられている。原因として、分野ごとの複雑な規則や所轄官庁の存在、熟練労働の不足、多発する事故、土地確保や民間投資の呼び込みの難しさなどが指摘されている。

    インドでのビジネスは長らく個人的コネが成功につながり、富を得る最も確かな道は競争ではなく、クローニズム(身びいき)にあったといわれるが、そうした慣行を変えようとモディ首相が取り組んでいる。具体的には、破産法の改正、国有銀行の不良債権の整理、財閥の持つ政治的影響力の排除などを通じて推進しようとしている。

    - 2018年5月25日号
  • 中国人民銀行(中央銀行)は、大手商業銀行の預金準備金比率を1%引き下げ16%とした。経済が減速の兆しをみせるなか、金融緩和に向けた穏やかな動き、あるいは最近の信用データなどの統計数字がかなり弱い結果を示すなか、当局はきわめてかすかな緩和シグナルを発信したと評されている。ただし比率引き下げによって生じた流動性の一部は中小企業向けの融資などに回ったと報じられている。

    台湾から数十万人の若い頭脳が中国に流出している。中国の狙いは台湾企業や若者の優秀な頭脳を本土に招き入れ、台湾経済を空洞化することにあるとみられるが、台湾政府は今のところ門戸を閉ざし、人材流出を防ぐこと以外に有効な手立てを見いだしていない。台湾が強大な中国経済に呑み込まれるとの危機感が高まっている。

    韓国の文大統領と北朝鮮の金委員長が板門店で首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化や朝鮮戦争の終結を盛り込んだ共同声明に署名した。主要メディアは、いずれも過去の経緯を振り返り、北朝鮮の約束の信憑性に疑問を提起し、証明や現実の行動を求めている。一部のメディアが南北サミットの成功が米朝会談の成功につながると期待しているにすぎない。なかには、文大統領はトランプ米大統領をクリントン、ブッシュ元大統領らと同じ失敗に引き込もうとしている可能性があると懸念を表明している。

    北朝鮮は積極的な平和攻勢を次々と仕掛けているが、その裏でハッカーたちを五輪アスリートのように育成し、サイバー軍を静かに世界最強クラスの軍団に育成発展させているとメディアが報じる。とりわけ金正恩委員長が就任以来、核ミサイルの開発と並行してハッカー技術を飛躍的に発展させ、厳しい経済制裁による被害を補填する規模の収穫を手に入れているとされる。

    フィリピンでは、ドゥテルテ大統領の包括的税制改革案によって外国直接投資を呼び込むためのインセンティブ政策について、政府内での意見対立が表面化した。現行政策の維持を求める貿易省や政府機関に対して財務省はインセンティブ資金をロボティクスやデータ・アナリティクス、人工知能などに回すべきだと主張している。ドゥテルテ大統領は国内治安や外交問題に注力し、投資誘致問題には無関心で、このままでは財務省の主張が通り、フィリピン経済を支えてきた柱のひとつである外国直接投資が減少の一途を辿ると懸念されている。

    インド関係では、米財務省が半期に一度見直す為替報告書で主要貿易相手であるインドを為替政策と経済政策を厳しく監視する国別リストに加えた。インドが昨年唐突に巨額の外貨を購入したことから通貨ルピー安を狙ったとの疑惑を招いたとみられるが、ルピーは対ドルで実質的に切り上がっており、為替操作の批判は避け、監視リストに載せるに止めたとみられる。

    - 2018年5月11日号
  • 中国の習近平国家主席はボーアオ・アジアフォーラムで演説し、国内市場の外資への開放を拡大し、証券や保険、自動車製造分野への外資の過半出資を認め、また自動車などの関税を引き下げる方針を示した。メディアは習提案を一応は歓迎するものの、過去の約束の繰り返しで新味に乏しく、貿易摩擦の解消には不十分だと論評する。特に中国市場アクセスの条件として技術移転を求める中国の方針を修正する姿勢が見られないとして反発し、さらには国有企業改革の後退が非関税障壁にすらなっていると批判する。ただし人民銀行の易綱総裁は、金融市場の開放策を今年6月末に実施する方針を表明している。

    台湾関係では、有力メディアが米国で成立した台湾旅行法について、米中関係に安保上の問題を急浮上させたと警告する。同法案に対して中国は猛反発し、当面、米国在台湾協会(米大使館に相当)の新館披露に米政府高官の出席が噂されていることから、その時期であるこの夏に試練が訪れると観測されている。

    - 2018 年 4月20日号

バベル翻訳大学院(USA) Alumni News Letter

このニューズレターは、バベル翻訳大学院(USA)のAlumni Serviceより、院生・修了生の方々にお送りしております。

Alumni Associationのページをぜひご活用ください。

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